有価証券報告書-第60期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	267百万円	387百万円
退職給付に係る負債	626百万円	525百万円
貸倒引当金	183百万円	173百万円
賞与引当金	88百万円	86百万円
未払事業税	32百万円	70百万円
有価証券評価損	43百万円	41百万円
在庫評価損	152百万円	184百万円
土地再評価差額金	1,143百万円	1,083百万円
その他	451百万円	659百万円
繰延税金資産 小計	2,987百万円	3,211百万円
評価性引当額	△1,676百万円	△1,648百万円
繰延税金資産 合計	1,311百万円	1,563百万円
繰延税金負債
投資差額(固定資産の評価差額)	△410百万円	△363百万円
土地再評価差額金	△531百万円	△592百万円
合併受入資産評価差額	△140百万円	△133百万円
その他有価証券評価差額金	△534百万円	△598百万円
在外子会社の留保利益	△177百万円	△156百万円
退職給付に係る資産	△306百万円	△241百万円
繰延税金負債 合計	△2,100百万円	△2,085百万円
繰延税金負債の純額	△789百万円	△522百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	466百万円	631百万円
固定資産-繰延税金資産	8百万円	126百万円
固定負債-繰延税金負債	△733百万円	△776百万円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△531百万円	△503百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
国内の法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.4%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.4%	-%
住民税均等割	3.9%	-%
持分法投資損益	0.4%	-%
評価性引当額	△2.0%	-%
税額控除による影響額	△3.7%	-%
のれん償却額	3.2%	-%
税率変更による影響	0.5%	-%
法人税等還付税額	△23.2%	-%
その他	△1.7%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.0%	33.0%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が59百万円減少し、法人税等調整額が5百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円、土地再評価差額金が27百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ増加しております。