有価証券報告書-第66期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)1	100百万円	115百万円
退職給付に係る負債	523百万円	505百万円
貸倒引当金	103百万円	135百万円
賞与引当金	54百万円	62百万円
未払事業税	66百万円	67百万円
有価証券評価損	12百万円	12百万円
在庫評価損	242百万円	261百万円
土地再評価差額金	1,082百万円	1,082百万円
その他	1,172百万円	2,071百万円
繰延税金資産 小計	3,358百万円	4,315百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△76百万円	△105百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,261百万円	△3,207百万円
評価性引当額	△2,338百万円	△3,312百万円
繰延税金資産 合計	1,020百万円	1,002百万円
繰延税金負債
投資差額(固定資産の評価差額)	△230百万円	△210百万円
土地再評価差額金	△262百万円	△262百万円
合併受入資産評価差額	△133百万円	△133百万円
その他有価証券評価差額金	△476百万円	△504百万円
在外子会社の留保利益	△134百万円	△151百万円
退職給付に係る資産	△535百万円	△485百万円
その他	△83百万円	△112百万円
繰延税金負債 合計	△1,856百万円	△1,860百万円
繰延税金負債の純額	△835百万円	△857百万円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3	1	0	3	3	87	100百万円
評価性引当額	△3	△1	0	△3	△3	△64	△76百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	23	(b)23百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	2	3	3	105	115百万円
評価性引当額	-	-	△2	△3	△3	△95	△105百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	10	(b)10百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
国内の法定実効税率	-%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	-%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	-%	△0.3%
住民税均等割	-%	3.1%
持分法投資損益	-%	0.0%
評価性引当額	-%	24.6%
税額控除による影響額	-%	△5.1%
のれん償却額	-%	0.2%
子会社売却による影響額	-%	△14.9%
その他	-%	3.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	42.1%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。