9755 応用地質

9755
2024/04/24
時価
620億円
PER 予
22.27倍
2009年以降
赤字-69.5倍
(2009-2023年)
PBR
0.78倍
2009年以降
0.36-0.92倍
(2009-2023年)
配当 予
2.4%
ROE 予
3.49%
ROA 予
2.58%
資料
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当期純利益

【期間】

連結

2008年12月31日
10億1400万
2009年12月31日
-18億2000万
2010年12月31日
3億8500万
2011年12月31日 +179.48%
10億7600万
2012年12月31日 +434.94%
57億5600万
2013年12月31日 -54.92%
25億9500万
2014年12月31日 +36.8%
35億5000万
2015年12月31日 -33.49%
23億6100万
2016年12月31日 -41.51%
13億8100万
2017年12月31日 -45.91%
7億4700万
2018年12月31日 +7.63%
8億400万
2019年12月31日 +170.65%
21億7600万
2020年12月31日 -18.15%
17億8100万
2021年12月31日 +60.92%
28億6600万
2022年12月31日 -34.96%
18億6400万
2023年12月31日 +114.91%
40億600万

個別

2008年12月31日
6100万
2009年12月31日
-13億6200万
2010年12月31日
2億2900万
2011年12月31日 +127.07%
5億2000万
2012年12月31日 +194.62%
15億3200万
2013年12月31日 +24.74%
19億1100万
2014年12月31日 +48.61%
28億4000万
2015年12月31日 -53.94%
13億800万
2016年12月31日 +19.42%
15億6200万
2017年12月31日 -54.74%
7億700万
2018年12月31日 +31.82%
9億3200万

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額210百万円は、会計処理の確定により154百万円減少し、55百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が310百万円、繰延税金負債が52百万円、非支配株主持分が103百万円それぞれ増加したことによるものです。
また、前連結会計年度末は、無形固定資産のその他が284百万円、繰延税金負債が48百万円、非支配株主持分が94百万円それぞれ増加し、のれんが199百万円、利益剰余金が55百万円、為替換算調整勘定が1百万円それぞれ減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が64百万円、当期純利益が55百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が5百万円それぞれ減少しております。
(取得による企業結合)
2024/03/26 15:43
#2 役員報酬(連結)
ハ.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益、連結経常利益、連結当期純利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給することとしております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
非金銭報酬等は、役員株式給付信託制度(BBT)に基づき、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した株式報酬としております。各事業年度の連結売上高、連結営業利益率、連結経常利益、連結ROEの目標値及び中期経営計画数値目標に対する達成度合いに応じて算出されたポイント数(1ポイント=応用地質株1株)に応じて、取締役退任時に株式を給付することとしております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
2024/03/26 15:43
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業外損益は、7億5千3百万円の利益となり、前連結会計年度から2億3千7百万円増加いたしました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ6億2千5百万円増加し、35億9千5百万円となりました。
特別損益は、5億6千8百万円の利益となり、前連結会計年度から3億7千4百万円増加いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ9億9千9百万円増加し、41億6千3百万円となりました。
当連結会計年度における税金費用は、1億6百万円と前連結会計年度に比べ12億4千9百万円減少いたしました。また、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は4千9百万円(前年同期は1百万円の損失)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は40億6百万円となり、前連結会計年度に比べ21億9千8百万円増加いたしました。
2024/03/26 15:43
#4 配当政策(連結)
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度につきましては、業績及び財務状況等を総合的に勘案するとともに、2024年から開始しました「OYO 注記経営計画2026」における配当方針も考慮し、当連結会計年度末の1株あたりの配当を33円00銭とし、中間配当とあわせて1株当たり年間58円00銭(前連結会計年度と比べ10円00銭増配)の配当を実施することにいたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は34.7%、単体配当性向は95.1%となりました。なお、2023年12月期における親会社株主に帰属する当期純利益は4,006百万円となりましたが、その中には米国子会社における繰延税金資産計上(約1,026百万円)に伴う親会社株主に帰属する当期純利益の増額分が含まれております。しかしながら、当該増額分については、現時点では資金的裏付けのない利益であることを踏まえ、当該期における配当原資からは除外することとしました。(繰延税金資産を除外した配当原資に対する配当性向は46.6%となります)
内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営変化に迅速に対応できるよう財務体質及び経営基盤の強化を図り、事業の拡大のために有効な投資を行います。
2024/03/26 15:43
#5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,8084,006
普通株主に帰属しない金額(百万円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,8084,006
期中平均株式数(株)24,745,99923,965,284
2024/03/26 15:43