当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2016/03/25 13:25

#2 業績等の概要

この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、国内連結子会社の連結対象期間を15ヶ月としている中で、受注高は、火山防災分野の大型業務(約35億円)を受注したことにより、494億5千9百万円(前年同期比106.8%)と増額となりましたが、売上高は、前連結会計年度からの繰越し受注残高が前年比で減少していたことなどから492億3千万円(同101.2%)と若干の増収にとどまりました。
損益は、海外においてドル高ユーロ安などの影響による米国子会社の競争力低下に伴い売上原価が悪化したことに加え、研究開発と人件費の増額などにより販売費及び一般管理費が増加し、海外事業の損失が拡大したことから、営業利益は21億8千8百万円(同52.0%)と減益となりました。経常利益は、営業利益の減少に伴い25億3千4百万(同54.5%)と減益となり、当期純利益は、海外事業で税金の還付があったことから23億6千1百万円(同66.5%)と減益幅を抑えることができました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2016/03/25 13:25

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益は、特別利益が1億4千3百万円と前連結会計年度から4千4百万円減少いたしました。特別損失は発生がなく、前連結会計年度から4千万円減少いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ21億1千9百万円減少し、26億7千7百万円となりました。
⑥ 法人税等(法人税等調整額を含む)、少数株主利益、当期純利益
当連結会計年度における税金費用は、3億4千8百万円と前連結会計年度に比べ8億7千8百万円減少いたしました。これは、主として海外事業における税金の還付が9億4千1百万円あったことによります。また、当連結会計年度の少数株主損失は3千1百万円(前年同期は1千9百万円の利益)となりました。この結果、当期純利益は23億6千1百万円となり、前連結会計年度に比べ11億8千9百万円減少いたしました。

2016/03/25 13:25

#4 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

結子会社の事業年度等に関する事項
OYO CORPORATION U.S.A.他16社の決算日は9月30日であります。いずれも連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が9月30日であった国内連結子会社13社については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成26年10月1日から平成27年12月31日までの15ヶ月間を連結しております。
なお、決算期を変更した国内連結子会社の平成26年10月1日から平成26年12月31日までの売上高は2,508百万円、営業利益は158百万円、経常利益は200百万円、税引前当期純利益は200百万円であります。2016/03/25 13:25

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	3,550	2,361
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	3,550	2,361
期中平均株式数(株)	27,078,507	27,078,172

2016/03/25 13:25