賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 3億3200万
- 2009年12月31日 -37.95%
- 2億600万
- 2010年12月31日 -54.85%
- 9300万
- 2011年12月31日 +113.98%
- 1億9900万
- 2012年12月31日 +33.67%
- 2億6600万
- 2013年12月31日 +35.34%
- 3億6000万
- 2014年12月31日 +18.61%
- 4億2700万
- 2015年12月31日 -48.95%
- 2億1800万
- 2016年12月31日 -0.92%
- 2億1600万
- 2017年12月31日 -33.8%
- 1億4300万
- 2018年12月31日 -4.2%
- 1億3700万
- 2019年12月31日 +2.92%
- 1億4100万
- 2020年12月31日 +0.71%
- 1億4200万
- 2021年12月31日 +3.52%
- 1億4700万
- 2022年12月31日 +6.8%
- 1億5700万
- 2023年12月31日 +5.1%
- 1億6500万
個別
- 2008年12月31日
- 9800万
- 2009年12月31日 -16.33%
- 8200万
- 2010年12月31日 -51.22%
- 4000万
- 2011年12月31日 +185%
- 1億1400万
- 2012年12月31日 -18.42%
- 9300万
- 2013年12月31日 +19.35%
- 1億1100万
- 2014年12月31日 +33.33%
- 1億4800万
- 2015年12月31日 +14.19%
- 1億6900万
- 2016年12月31日 -0.59%
- 1億6800万
- 2017年12月31日 -35.12%
- 1億900万
- 2018年12月31日 -7.34%
- 1億100万
- 2019年12月31日 +2.97%
- 1億400万
- 2020年12月31日 +2.88%
- 1億700万
- 2021年12月31日 +4.67%
- 1億1200万
- 2022年12月31日 +7.14%
- 1億2000万
- 2023年12月31日 +3.33%
- 1億2400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2024/03/26 15:43
おおよその割合前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 給料及び手当 3,631 百万円 3,759 百万円 賞与引当金繰入額 44 百万円 53 百万円 退職給付費用 136 百万円 153 百万円
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法2024/03/26 15:43 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2024/03/26 15:43
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 201 6 1 206 賞与引当金 120 124 120 124 製品保証引当金 17 1 - 18 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/26 15:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 42百万円 42百万円 未払事業税 40百万円 45百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/26 15:43
(注)1 当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 貸倒引当金 135百万円 119百万円 賞与引当金 62百万円 59百万円 未払事業税 67百万円 76百万円
に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2024/03/26 15:43