有価証券報告書-第69期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	46百万円	115百万円
未払事業税	47百万円	104百万円
有価証券評価損	12百万円	―百万円
退職給付引当金	550百万円	581百万円
土地再評価差額金	1,082百万円	1,113百万円
合併受入資産評価差額	46百万円	46百万円
その他	427百万円	825百万円
繰延税金資産 小計	2,212百万円	2,787百万円
評価性引当額	△1,320百万円	△1,532百万円
繰延税金資産 合計	892百万円	1,254百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△793百万円	△488百万円
前払年金費用	△536百万円	△608百万円
土地再評価差額金	△227百万円	△233百万円
合併受入資産評価差額	△133百万円	△136百万円
その他	△60百万円	△62百万円
繰延税金負債 合計	△1,751百万円	△1,530百万円
繰延税金負債の純額	△859百万円	△275百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.9%	△7.0%
住民税均等割	1.6%	1.4%
評価性引当額	△1.8%	2.8%
税額控除	△3.0%	△0.3%
その他	1.7%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.3%	27.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2百万円増加し、法人税等調整額が2百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が6百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。