有価証券報告書-第66期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	39百万円	42百万円
未払事業税	47百万円	40百万円
有価証券評価損	12百万円	12百万円
退職給付引当金	500百万円	525百万円
土地再評価差額金	1,082百万円	1,082百万円
合併受入資産評価差額	49百万円	48百万円
その他	449百万円	515百万円
繰延税金資産 小計	2,182百万円	2,268百万円
評価性引当額	△1,326百万円	△1,396百万円
繰延税金資産 合計	856百万円	871百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△476百万円	△504百万円
前払年金費用	△451百万円	△488百万円
土地再評価差額金	△262百万円	△262百万円
合併受入資産評価差額	△133百万円	△133百万円
その他	△60百万円	△60百万円
繰延税金負債 合計	△1,384百万円	△1,450百万円
繰延税金負債の純額	△527百万円	△578百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7%	-%
住民税均等割	2.9%	-%
評価性引当額	△0.8%	-%
税額控除	△0.8%	-%
連結子会社合併に伴う影響	△1.2%	-%
その他	0.4%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7%	-%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法廷実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。