訂正有価証券報告書-第61期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	59百万円	38百万円
未払事業税	51百万円	25百万円
その他	115百万円	178百万円
繰延税金資産(流動) 小計	226百万円	242百万円
繰延税金資産(固定)
有価証券評価損	20百万円	17百万円
退職給付引当金	455百万円	416百万円
土地再評価差額金	1,082百万円	1,082百万円
合併受入資産評価差額	57百万円	55百万円
その他	294百万円	283百万円
繰延税金資産(固定) 小計	1,911百万円	1,855百万円
評価性引当額	△1,370百万円	△1,375百万円
繰延税金資産 合計	768百万円	721百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△596百万円	△833百万円
前払年金費用	△130百万円	△163百万円
土地再評価差額金	△503百万円	△416百万円
合併受入資産評価差額	△133百万円	△133百万円
繰延税金負債(固定) 小計	△1,363百万円	△1,546百万円
繰延税金負債 合計	△1,363百万円	△1,546百万円
繰延税金負債の純額	△595百万円	△824百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	△7.7%
住民税均等割	-%	8.4%
評価性引当額	-%	0.6%
土地再評価差額金の取崩による影響額	-%	△9.6%
税額控除による影響額	-%	△1.1%
その他	-%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2%	21.8%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。