有価証券報告書-第59期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	59百万円	63百万円
未払事業税	61百万円	29百万円
その他	71百万円	56百万円
繰延税金資産(流動) 小計	192百万円	149百万円
繰延税金資産(固定)
有価証券評価損	25百万円	40百万円
退職給付引当金	492百万円	524百万円
土地再評価差額金	1,259百万円	1,143百万円
合併受入資産評価差額	70百万円	62百万円
その他	213百万円	243百万円
繰延税金資産(固定) 小計	2,061百万円	2,013百万円
評価性引当額	△1,473百万円	△1,402百万円
繰延税金資産 合計	779百万円	760百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△597百万円	△531百万円
土地再評価差額金	△585百万円	△531百万円
合併受入資産評価差額	△154百万円	△140百万円
その他	-百万円	△120百万円
繰延税金負債(固定) 小計	△1,337百万円	△1,324百万円
繰延税金負債 合計	△1,337百万円	△1,324百万円
繰延税金負債の純額	△557百万円	△563百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1%	△0.5%
住民税均等割	2.2%	3.7%
評価性引当額	△14.9%	2.2%
税率変更による影響	0.4%	2.1%
合併による影響額	△1.0%	-%
税額控除による影響額	-%	△2.0%
その他	△0.1%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9%	41.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が61百万円減少し、法人税等調整額が46百万円、その他有価証券評価差額金が54百万円、土地再評価差額金が54百万円それぞれ増加しております。