有価証券報告書-第60期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	63百万円	59百万円
未払事業税	29百万円	51百万円
その他	56百万円	115百万円
繰延税金資産(流動) 小計	149百万円	226百万円
繰延税金資産(固定)
有価証券評価損	40百万円	20百万円
退職給付引当金	524百万円	455百万円
土地再評価差額金	1,143百万円	1,082百万円
合併受入資産評価差額	62百万円	57百万円
その他	243百万円	294百万円
繰延税金資産(固定) 小計	2,013百万円	1,911百万円
評価性引当額	△1,402百万円	△1,370百万円
繰延税金資産 合計	760百万円	768百万円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△531百万円	△596百万円
前払年金費用	△120百万円	△130百万円
土地再評価差額金	△531百万円	△503百万円
合併受入資産評価差額	△140百万円	△133百万円
繰延税金負債(固定) 小計	△1,324百万円	△1,363百万円
繰延税金負債 合計	△1,324百万円	△1,363百万円
繰延税金負債の純額	△563百万円	△595百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	-%
住民税均等割	3.7%	-%
評価性引当額	2.2%	-%
税率変更による影響	2.1%	-%
税額控除による影響額	△2.0%	-%
その他	0.4%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6%	32.2%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が35百万円減少し、法人税等調整額が25百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円、土地再評価差額金が27百万円それぞれ増加しております。