- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 6,080 | インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業、資源・エネルギー事業 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
2024/03/26 15:43- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 5,151 | インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業、資源・エネルギー事業 |
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社26社及び関連会社4社により構成されており、インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業、資源・エネルギー事業の4つの事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2024/03/26 15:43- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「インフラ・メンテナンス事業」、「防災・減災事業」、「環境事業」、「資源・エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。
当社グループの売上収益は、日本国内への売上収益については顧客区分ごとに「国・官公庁」、「地方公共団体」、「民間その他」とし、日本国外への売上収益については「海外」として、4つの区分に分解し、認識します。
2024/03/26 15:43- #6 報告セグメントの概要（連結）
<環境事業>社会環境の保全及び地球環境への負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主な事業内容は、土壌・地下水汚染、アスベスト、廃棄物等を対象とした社会環境分野の調査・対策のコンサルティング、地球温暖化対策や生物多様性保全など自然環境分野の調査・コンサルティングのほか、環境モニタリングシステムの構築・設置・更新など。
<資源・エネルギー事業>資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主な事業内容は、各種発電施設などの立地に係わる高度な地質調査コンサルティング、メタンハイドレート開発研究、地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援、海底三次元資源探査サービス並びに資源探査装置・システムの開発・販売など。
2024/03/26 15:43- #7 従業員の状況（連結）
2023年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 環境事業 | 643 | (77) |
| 資源・エネルギー事業 | 296 | (54) |
| 全社(共通) | 116 | (10) |
(注) 1 従業員数は就業人員(グループ外部から当社グループへの出向者を含むほか、当社グループからグループ外部への出向者を含みません。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
2 全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #8 研究開発活動
しかし、いかなる状況においても、気候温暖化にともなう風水害や地震災害による脅威の増加、生活環境の悪化は、地球上の全ての人にとって解決するべき共通の課題です。当社グループはこれらの課題解決に向けて必要な研究開発を推進していきます。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は2,251百万円でありました。
(1) インフラ・メンテナンス事業
2024/03/26 15:43- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
環境に関する社会的関心・意識は近年大きく高まってきており、当社グループが実施する環境アセスメントやアスベスト対策サービスなどに加え、脱炭素社会や資源循環型社会の形成に繋がる業務への需要が高まっていくことが期待されます。また、自然災害の多発化や資源循環という観点からも、当社グループが提供する災害廃棄物処理支援関連サービスへの需要が堅調に推移することが期待されます。
《資源・エネルギー事業》
世界的な脱炭素化の流れや政府による「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」策定に伴い、再生可能エネルギーへの関心が高まっており、当社グループの洋上風力発電関連支援サービス等に対する需要も高まっていくことが期待されます。また、政府の原子力政策の見直しに伴い、原子力発電所関連の地質調査などの需要も高まることが期待されます。
2024/03/26 15:43- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
受注高は103億4千6百万円(前期比100.9%)となりました。売上高は、104億2千3百万円(同105.0%)と増収となり、営業利益も10億8千3百万円(同101.9%)と増益となりました。
(資源・エネルギー事業)
受注高は177億5千1百万円(前期比128.7%)となりました。売上高は、169億8千7百万円(同108.2%)と増収となり、営業利益も8億9千5百万円(同157.9%)と増益となりました。
2024/03/26 15:43- #11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社グループは、『OYOサステナビリティビジョン2030』のアクションプランとして中期経営計画『OYO中期経営計画2026』を策定し、2024年2月9日に公表いたしました。この中期経営計画では、「セグメント戦略の推進」を基本方針の1つとしております。市場特性に即した組織・セグメントに再編し、事業の効率化と収益性の向上を図ること、及びグループシナジーを最大化し、製品・サービスの見直しと企画開発・販売力の強化を図るため、報告セグメントの変更を行います。
従来、当社グループの報告セグメントは、「インフラ・メンテナンス事業」「防災・減災事業」「環境事業」「資源・エネルギー事業」としておりましたが、翌連結会計年度より「防災・インフラ事業」「環境・エネルギー事業」「国際事業」に変更いたします。
なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。
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