有価証券報告書-第67期(2023/01/01-2023/12/31)

(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「インフラ・メンテナンス事業」、「防災・減災事業」、「環境事業」、「資源・エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。
当社グループの売上収益は、日本国内への売上収益については顧客区分ごとに「国・官公庁」、「地方公共団体」、「民間その他」とし、日本国外への売上収益については「海外」として、4つの区分に分解し、認識します。
日本国内の顧客区分別及び海外に分解された財又はサービスの収益と当社グループの4つの報告セグメントとの関連は次のとおりです。

	(単位:百万円)
顧客との契約から生じた収益	57,562
その他の源泉から生じた収益	1,449
合計	59,011

						(単位:百万円)
		インフラ・ メンテナンス 事業	防災・減災 事業	環境事業	資源・ エネルギー 事業	内部消去	合計
日本	国・官公庁	3,718	4,494	2,420	2,739	-	13,372
	地方公共団体	3,117	2,411	3,279	0	-	8,809
	民間その他	9,067	3,269	4,258	8,736	△1,027	24,305
海外		3,371	3,471	10	4,220	-	11,074
合計		19,275	13,646	9,968	15,697	△1,027	57,562

(2) 収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上、売上債権は「受取手形及び売掛金」、「完成業務未収入金及び契約資産」に、契約資産は「完成業務未収入金及び契約資産」に、契約負債は「未成業務受入金」及び「その他」に含めております。

	(単位:百万円)
	2022年12月31日
	期首残高	期末残高
売上債権	6,145	6,964
契約資産	18,036	25,279
契約負債	653	745

契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は647百万円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。
②残存する履行義務に配分された取引価格
当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高は下記のとおりです。

	(単位:百万円)
	1年以内	1年超	合計
当連結会計年度	18,735	9,340	28,075

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「インフラ・メンテナンス事業」、「防災・減災事業」、「環境事業」、「資源・エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。
当社グループの売上収益は、日本国内への売上収益については顧客区分ごとに「国・官公庁」、「地方公共団体」、「民間その他」とし、日本国外への売上収益については「海外」として、4つの区分に分解し、認識します。
日本国内の顧客区分別及び海外に分解された財又はサービスの収益と当社グループの4つの報告セグメントとの関連は次のとおりです。

	(単位:百万円)
顧客との契約から生じた収益	63,619
その他の源泉から生じた収益	1,982
合計	65,602

						(単位:百万円)
		インフラ・ メンテナンス 事業	防災・減災 事業	環境事業	資源・ エネルギー 事業	内部消去	合計
日本	国・官公庁	3,511	4,284	2,273	1,098	-	11,167
	地方公共団体	3,206	2,507	3,563	18	-	9,296
	民間その他	12,695	3,154	4,647	11,286	△961	30,822
海外		3,435	4,278	15	4,605	-	12,334
合計		22,848	14,225	10,499	17,008	△961	63,619

(2) 収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上、売上債権は「受取手形及び売掛金」、「完成業務未収入金及び契約資産」に、契約資産は「完成業務未収入金及び契約資産」に、契約負債は「未成業務受入金」及び「その他」に含めております。

	(単位:百万円)
	2023年12月31日
	期首残高	期末残高
売上債権	6,964	7,729
契約資産	25,279	29,115
契約負債	745	728

契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は705百万円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。
②残存する履行義務に配分された取引価格
当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高は下記のとおりです。

	(単位:百万円)
	1年以内	1年超	合計
当連結会計年度	22,649	6,668	29,317