(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「防災・インフラ事業」、「環境・エネルギー事業」、「国際事業」の3つを報告セグメントとしております。
当社グループの売上収益は、日本国内への売上収益については顧客区分ごとに「国・官公庁」、「地方公共団体」、「民間その他」とし、日本国外への売上収益については「海外」として、4つの区分に分解し、認識します。
日本国内の顧客区分別及び海外に分解された財又はサービスの収益と当社グループの3つの報告セグメントとの関連は次のとおりです。

	(単位:百万円)
顧客との契約から生じた収益	63,619
その他の源泉から生じた収益	1,982
合計	65,602

					(単位:百万円)
		防災・ インフラ	環境・ エネルギー	国際	内部消去	合計
日本	国・官公庁	7,766	3,192	-	-	10,959
	地方公共団体	6,131	3,216	-	-	9,348
	民間その他	9,146	17,605	688	△627	26,812
海外		245	23	16,284	△53	16,499
合計		23,290	24,038	16,972	△680	63,619

(2) 収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上、売上債権は「受取手形及び売掛金」、「完成業務未収入金及び契約資産」に、契約資産は「完成業務未収入金及び契約資産」に、契約負債は「未成業務受入金」及び「その他」に含めております。

	(単位:百万円)
	2023年12月31日
	期首残高	期末残高
売上債権	6,964	7,729
契約資産	25,279	29,115
契約負債	745	728

契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は705百万円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。
②残存する履行義務に配分された取引価格
当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高は下記のとおりです。

	(単位:百万円)
	1年以内	1年超	合計
当連結会計年度	22,649	6,668	29,317

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「防災・インフラ事業」、「環境・エネルギー事業」、「国際事業」の3つを報告セグメントとしております。
当社グループの売上収益は、日本国内への売上収益については顧客区分ごとに「国・官公庁」、「地方公共団体」、「民間その他」とし、日本国外への売上収益については「海外」として、4つの区分に分解し、認識します。
日本国内の顧客区分別及び海外に分解された財又はサービスの収益と当社グループの3つの報告セグメントとの関連は次のとおりです。

	(単位:百万円)
顧客との契約から生じた収益	72,554
その他の源泉から生じた収益	1,531
合計	74,085

					(単位:百万円)
		防災・ インフラ	環境・ エネルギー	国際	内部消去	合計
日本	国・官公庁	9,265	6,698	-	-	15,963
	地方公共団体	7,400	4,813	-	-	12,214
	民間その他	8,616	17,176	923	△609	26,106
海外		341	14	17,943	△30	18,269
合計		25,623	28,704	18,866	△640	72,554

(2) 収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上、売上債権は「受取手形及び売掛金」、「完成業務未収入金及び契約資産」に、契約資産は「完成業務未収入金及び契約資産」に、契約負債は「未成業務受入金」及び「その他」に含めております。

	(単位:百万円)
	2024年12月31日
	期首残高	期末残高
売上債権	7,729	6,818
契約資産	29,115	36,308
契約負債	728	1,032

契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(同、減少)により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたものであります。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は656百万円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。
②残存する履行義務に配分された取引価格
当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高は下記のとおりです。

	(単位:百万円)
	1年以内	1年超	合計
当連結会計年度	23,898	11,272	35,171