土地再評価差額金、平均臨時雇用人員 - 防災・減災事業、自己株式の処分他1件
2007年12月
- 土地再評価差額金
- -26億5800万
- 平均臨時雇用人員 - 防災・減災事業
- -
- 自己株式の処分
- -
- 投資有価証券評価損
- -
2008年12月
- 土地再評価差額金
- -26億6200万
- 平均臨時雇用人員 - 防災・減災事業
- -
- 自己株式の処分
- 2200万
- 投資有価証券評価損
- 5億5000万
2009年12月
- 土地再評価差額金
- -26億7000万
- 平均臨時雇用人員 - 防災・減災事業
- -
- 自己株式の処分
- 1500万
- 投資有価証券評価損
- 2600万
2010年12月
- 土地再評価差額金
- -26億7600万
- 平均臨時雇用人員 - 防災・減災事業
- -
- 自己株式の処分
- 0
- 投資有価証券評価損
- 5100万
2011年12月
- 土地再評価差額金
- -25億9300万
- 平均臨時雇用人員 - 防災・減災事業
- -
- 自己株式の処分
- 0
- 投資有価証券評価損
- 200万
2012年12月
- 土地再評価差額金
- -26億1700万
- 平均臨時雇用人員 - 防災・減災事業
- -
- 自己株式の処分
- 0
- 投資有価証券評価損
- 2億200万
2013年12月
- 土地再評価差額金
- -24億7900万
- 平均臨時雇用人員 - 防災・減災事業
- -
- 自己株式の処分
- -
- 投資有価証券評価損
- 1800万
2014年12月
- 土地再評価差額金
- -24億7900万
- 平均臨時雇用人員 - 防災・減災事業
- -
- 自己株式の処分
- -
- 投資有価証券評価損
- -
2015年12月
- 土地再評価差額金
- -24億2500万
- 平均臨時雇用人員 - 防災・減災事業
- -
- 自己株式の処分
- -
- 投資有価証券評価損
- -
2016年12月
- 土地再評価差額金
- -23億9700万
- 平均臨時雇用人員 - 防災・減災事業
- -
- 自己株式の処分
- -
- 投資有価証券評価損
- -
2017年12月
- 土地再評価差額金
- -25億9400万
- 平均臨時雇用人員 - 防災・減災事業
- -
- 自己株式の処分
- -
- 投資有価証券評価損
- -
2018年12月
- 土地再評価差額金
- -25億9400万
- 平均臨時雇用人員 - 防災・減災事業
- -
- 自己株式の処分
- -
- 投資有価証券評価損
- -
2019年12月
- 土地再評価差額金
- -27億9700万
- 平均臨時雇用人員 - 防災・減災事業
- 47
- 自己株式の処分
- -
- 投資有価証券評価損
- 5300万
2020年12月
- 土地再評価差額金
- -29億200万
- 平均臨時雇用人員 - 防災・減災事業
- 37
- 自己株式の処分
- -
- 投資有価証券評価損
- -
2021年12月
- 土地再評価差額金
- -29億4200万
- 平均臨時雇用人員 - 防災・減災事業
- 59
- 自己株式の処分
- -
- 投資有価証券評価損
- -
2022年12月
- 土地再評価差額金
- -29億4200万
- 平均臨時雇用人員 - 防災・減災事業
- 59
- 自己株式の処分
- -
- 投資有価証券評価損
- -
2023年12月
- 土地再評価差額金
- -30億2400万
- 平均臨時雇用人員 - 防災・減災事業
- 61
- 自己株式の処分
- -
- 投資有価証券評価損
- -