土地再評価差額金、持分法適用会社への投資額 - 調査・コンサルティング事業、当期純利益又は当期純損失(△)他1件
2007年12月
2008年12月
- 土地再評価差額金
- -26億6200万
- 持分法適用会社への投資額 - 調査・コンサルティング事業
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- 6100万
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -
2009年12月
- 土地再評価差額金
- -26億7000万
- 持分法適用会社への投資額 - 調査・コンサルティング事業
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -13億6200万
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -
2010年12月
- 土地再評価差額金
- -26億7600万
- 持分法適用会社への投資額 - 調査・コンサルティング事業
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- 2億2900万
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -
2011年12月
- 土地再評価差額金
- -25億9300万
- 持分法適用会社への投資額 - 調査・コンサルティング事業
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- 5億2000万
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -6億8200万
2012年12月
- 土地再評価差額金
- -26億1700万
- 持分法適用会社への投資額 - 調査・コンサルティング事業
- 6700万
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- 15億3200万
- 為替換算調整勘定(税引後)
- 2900万
2013年12月
- 土地再評価差額金
- -24億7900万
- 持分法適用会社への投資額 - 調査・コンサルティング事業
- 6300万
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- 30億2400万
2014年12月
- 土地再評価差額金
- -24億7900万
- 持分法適用会社への投資額 - 調査・コンサルティング事業
- 5800万
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- 17億4400万
2015年12月
- 土地再評価差額金
- -24億2500万
- 持分法適用会社への投資額 - 調査・コンサルティング事業
- 5000万
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- 14億4500万
2016年12月
- 土地再評価差額金
- -23億9700万
- 持分法適用会社への投資額 - 調査・コンサルティング事業
- 4900万
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -7億6200万
2017年12月
- 土地再評価差額金
- -25億9400万
- 持分法適用会社への投資額 - 調査・コンサルティング事業
- 6000万
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -3億6300万
2018年12月
- 土地再評価差額金
- -25億9400万
- 持分法適用会社への投資額 - 調査・コンサルティング事業
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -3億7500万
2019年12月
- 土地再評価差額金
- -27億9700万
- 持分法適用会社への投資額 - 調査・コンサルティング事業
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -1億9600万
2020年12月
- 土地再評価差額金
- -29億200万
- 持分法適用会社への投資額 - 調査・コンサルティング事業
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- -7億3700万
2021年12月
- 土地再評価差額金
- -29億4200万
- 持分法適用会社への投資額 - 調査・コンサルティング事業
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- 15億100万
2022年12月
- 土地再評価差額金
- -29億4200万
- 持分法適用会社への投資額 - 調査・コンサルティング事業
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- 23億1400万
2023年12月
- 土地再評価差額金
- -30億2400万
- 持分法適用会社への投資額 - 調査・コンサルティング事業
- -
- 当期純利益又は当期純損失(△)
- -
- 為替換算調整勘定(税引後)
- 14億100万