業務未払金

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

現金及び預金

区分	金額(百万円)
現金	3
預金の種類
当座預金	617
普通預金	638
通知預金	8,700
定期預金	100
小計	10,056
合計	10,059

2014/03/26 13:16

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ23億5千2百万円増加し、247億8百万円となりました。これは主として、米国子会社の株式取得等によりのれんが8億1千万円増加したこと、投資有価証券が15億3千万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ36億1千6百万円増加し、144億8千万円となりました。これは主として、業務未払金が11億3千9百万円増加したこと、未払法人税等が11億5千5百万円増加したことにより、流動負債が29億8千1百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ59億2百万円増加し、605億2千3百万円となりました。これは主として、利益剰余金が19億7千7百万円増加したこと、為替換算調整勘定が30億2千4百万円増加したことによるものであります。

2014/03/26 13:16

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

有価証券及び投資有価証券は、主に格付の高い債券や投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、業務未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(通貨スワップ及び為替予約)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、為替の変動によるリスク回避を目的とした、通貨スワップ取引及び為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

2014/03/26 13:16