建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
建物(建物附属設備は除く)については定額法によっておりますが、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2015/03/25 13:25

#2 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

2015/03/25 13:25

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	4百万円	18百万円

2015/03/25 13:25

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	8百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	27百万円

2015/03/25 13:25

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額には、報国鋼業株式会社との合併による増加額が次のとおり含まれております。

建物	285	百万円
構築物	9	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円
土地	435	百万円

2 ( )内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

2015/03/25 13:25

#6 研究開発活動

(2) 計測機器事業(国内)
応用地震計測株式会社では、この数年、戸建住宅や建物(ビル)の被災度判定及び被災後の安全確認に役立つ地震計として、廉価で扱いやすく、地震被災度の判定プログラムを内蔵できる小型地震計を開発してきました。当連結会計度に開発が完了したため、販売開始は平成27年2月を予定しております。この地震計にはセンサーを内蔵したタイプと外付けの浅層孔中タイプの2種類があり、特に後者は海外を含めた新市場への販売が期待されております。
応用計測サービス株式会社では、自動孔内載荷試験装置「AUTO LLT2」を開発いたしました。これまでのLLTは、窒素ガスを使用するため、高圧ガス保安法で規定されている高圧ガス製造設備に該当し、届出が必要でした。そこで、水圧ポンプを加圧源とすることで、高圧ガス製造設備の届出が必要ない装置を開発いたしました(特許出願中)。本装置は、復動ポンプ方式にすることで応力制御を可能にし、高精度に自動計測できる装置であります。平成26年6月以降、販売とレンタルを開始いたしました。

2015/03/25 13:25

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
当社及び国内の連結子会社の建物(建物附属設備は除く)については定額法によっておりますが、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。在外の連結子会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2015/03/25 13:25