固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額4百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費及びセグメント間取引消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/03/25 13:25

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額31百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額21,798百万円には、セグメント間取引消去△201百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産21,999百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額4百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費及びセグメント間取引消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/03/25 13:25

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

2015/03/25 13:25

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める標準地の路線価に合理的な調整を行って算出する方法の他、一部について同政令第2条第3号に定める固定資産評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 平成13年12月31日

2015/03/25 13:25

#5 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

2015/03/25 13:25

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
土地	0百万円	2百万円
計	0百万円	5百万円

2015/03/25 13:25

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	4百万円	18百万円
工具、器具及び備品	2百万円	-百万円
土地	113百万円	6百万円
計	120百万円	26百万円

2015/03/25 13:25

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	8百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	27百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
その他	0百万円	0百万円
計	11百万円	35百万円

2015/03/25 13:25

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/03/25 13:25

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度に、株式の取得により新たにNCS SUBSEA,INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,591千米ドル
固定資産	3,046千米ドル
のれん	9,642千米ドル

2015/03/25 13:25

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
繰延税金負債
投資差額(固定資産の評価差額)	△635百万円	△406百万円
土地再評価差額金	△585百万円	△585百万円

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/03/25 13:25

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/25 13:25

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ33億9千5百万円増加し、536億9千1百万円となりました。これは主として、売上の代金回収が進み、完成業務未収入金が4億4千2百万円減少した一方で、現金及び預金が27億6百万円増加したこと、リース債権及びリース投資資産が9億3千6百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ19億6千7百万円増加し、266億7千5百万円となりました。これは主として、有形固定資産が6億4千6百万円増加したこと、投資その他の資産が10億4千1百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億4千6百万円増加し、146億2千7百万円となりました。これは主として、業務未払金が10億9千4百万円減少した一方で、未払消費税等の増加により、流動負債のその他が8億3千万円増加したこと、長期リース債務が6億6千4百万円増加したことによるものであります。

2015/03/25 13:25

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
当社及び国内の連結子会社の建物(建物附属設備は除く)については定額法によっておりますが、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。在外の連結子会社では定額法を採用しております。

2015/03/25 13:25