当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第2四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年6月30日)
税金費用の計算	一部の連結子会社においては、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算しております。

2015/08/13 14:56

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、国内連結子会社の連結対象期間を3ヶ月延長した中で、受注高は、国土強靭化関連分野で火山関連の大型業務を受注したことにより、285億6千2百万円(前年同期比125.3%)と増額し、売上高は、期初の繰越し受注残高が低水準であったことから、267億1千1百万円(同100.6%)となりました。
損益は、売上原価と販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は20億6千6百万円(同55.6%)と減益となりました。経常利益と、四半期純利益は、営業利益が減少し、営業外損益、特別損益が前年水準で推移したことから、それぞれ22億9千4百万(同59.2%)、15億8千7百万円(同62.8%)と減益となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりです。

2015/08/13 14:56

#3 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）

従来、連結子会社のうち決算日が9月30日であった国内連結子会社13社については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更したことに伴い、当第2四半期連結累計期間は平成26年10月1日から平成27年6月30日までの9ヶ月間を連結しております。
なお、決算期を変更した国内連結子会社の平成26年10月1日から平成26年12月31日までの売上高は2,508百万円、営業利益は158百万円、経常利益は200百万円、税引前四半期純利益は200百万円であります。

2015/08/13 14:56

#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
連結子会社であるOYO CORPORATION U.S.A.(米国)は、平成24年9月期における関係会社株式売却益に対する米国カリフォルニア州税につき、当該株式の保有目的に関して還付の申し立てを行っておりましたが、平成27年6月に合意に達しました。本申し立てに基づく、同社への還付に関連して生じたアドバイザリー費用の計上に伴い、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ233百万円(1,972千米ドル)減少し、州税の還付に伴い四半期純利益が462百万円(3,905千米ドル)増加する見込みです。
なお、同社の決算日は連結決算日と異なっており、当第2四半期連結累計期間においては、同社の平成27年3月31日に終了する四半期累計期間の財務諸表を連結しているため、当該事象は当第2四半期の連結財務諸表には反映されておりません。

2015/08/13 14:56

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年6月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額	93円29銭	58円61線
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	2,526	1,587
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	2,526	1,587
普通株式の期中平均株式数(株)	27,078,634	27,078,206

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/08/13 14:56