四半期報告書-第59期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(重要な後発事象)
連結子会社であるOYO CORPORATION U.S.A.(米国)は、平成24年9月期における関係会社株式売却益に対する米国カリフォルニア州税につき、当該株式の保有目的に関して還付の申し立てを行っておりましたが、平成27年6月に合意に達しました。本申し立てに基づく、同社への還付に関連して生じたアドバイザリー費用の計上に伴い、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ233百万円(1,972千米ドル)減少し、州税の還付に伴い四半期純利益が462百万円(3,905千米ドル)増加する見込みです。
なお、同社の決算日は連結決算日と異なっており、当第2四半期連結累計期間においては、同社の平成27年3月31日に終了する四半期累計期間の財務諸表を連結しているため、当該事象は当第2四半期の連結財務諸表には反映されておりません。