四半期報告書-第66期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2022年8月10日開催の取締役会の決議に基づき、2022年10月3日付で、Geosmart International Pte. Ltd.の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Geosmart International Pte. Ltd. (以下 Geosmart社)
事業の内容
インフラモニタリング及びモニタリング機器設置、地盤調査地盤改良、井戸の復水処理
(2)企業結合を行った主な理由
2010年に設立された Geosmart社は、シンガポールにおいて建設工事・ 構造物に関わるモニタリング、地盤調査、 地盤改良、井戸の復水処理等を主な業務とする企業であり、特にシンガポールの公共事業を中心に サービスを提供しております。Geosmart社の子会社化により、すでにシンガポールで活動しております設計・施工監理・インフラ点検を業務とする子会社と協働し、シンガポール建設市場でのワンストップサービスの提供を目指すと共に、応用地質の技術提供による、シンガポール建設市場での地盤三次元化・インフラ点検の高度化等の事業を進めることを目的としております。
(3)企業結合日
2022年10月3日(みなし取得日 2022年10月1日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
60%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価及び対価につきましては、相手先との株式譲渡契約上の守秘義務に基づき非開示とさせていただきます。なお、第三者機関による適切なデューデリジェンスを実施し、価格の妥当性を検証するための十分な手続きを実施しております。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 68百万円
4.企業結合により発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合により受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(自己株式の消却)
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
1.消却する株式の種類
当社普通株式
2.消却する株式の総数
1,000,000株(発行済株式総数に対する割合3.75%)
3.消却後の発行済株式総数
25,664,373株
4.消却予定日
2022年11月25日
(取得による企業結合)
当社は、2022年8月10日開催の取締役会の決議に基づき、2022年10月3日付で、Geosmart International Pte. Ltd.の株式を取得したことにより子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Geosmart International Pte. Ltd. (以下 Geosmart社)
事業の内容
インフラモニタリング及びモニタリング機器設置、地盤調査地盤改良、井戸の復水処理
(2)企業結合を行った主な理由
2010年に設立された Geosmart社は、シンガポールにおいて建設工事・ 構造物に関わるモニタリング、地盤調査、 地盤改良、井戸の復水処理等を主な業務とする企業であり、特にシンガポールの公共事業を中心に サービスを提供しております。Geosmart社の子会社化により、すでにシンガポールで活動しております設計・施工監理・インフラ点検を業務とする子会社と協働し、シンガポール建設市場でのワンストップサービスの提供を目指すと共に、応用地質の技術提供による、シンガポール建設市場での地盤三次元化・インフラ点検の高度化等の事業を進めることを目的としております。
(3)企業結合日
2022年10月3日(みなし取得日 2022年10月1日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
60%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価及び対価につきましては、相手先との株式譲渡契約上の守秘義務に基づき非開示とさせていただきます。なお、第三者機関による適切なデューデリジェンスを実施し、価格の妥当性を検証するための十分な手続きを実施しております。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 68百万円
4.企業結合により発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合により受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(自己株式の消却)
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
1.消却する株式の種類
当社普通株式
2.消却する株式の総数
1,000,000株(発行済株式総数に対する割合3.75%)
3.消却後の発行済株式総数
25,664,373株
4.消却予定日
2022年11月25日