#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成26年1月1日至平成26年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: ※1 前第2四半期連結累計期間(自平成26年1月1日至平成26年6月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自平成27年1月1日至平成27年6月30日)
当社グループの主要事業である調査・コンサルティング事業の売上高は、事業の性質上、上半期(第2四半期連結累計期間)に多くなる傾向があります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような中で、当社グループは、中期経営計画OYO Step14の取り組みを推進するとともに、国内事業を中心として、国土強靭化に向けた社会的ニーズに積極的に対応いたしました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、国内連結子会社の連結対象期間を3ヶ月延長した中で、受注高は、国土強靭化関連分野で火山関連の大型業務を受注したことにより、285億6千2百万円(前年同期比125.3%)と増額し、売上高は、期初の繰越し受注残高が低水準であったことから、267億1千1百万円(同100.6%)となりました。
損益は、売上原価と販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は20億6千6百万円(同55.6%)と減益となりました。経常利益と、四半期純利益は、営業利益が減少し、営業外損益、特別損益が前年水準で推移したことから、それぞれ22億9千4百万(同59.2%)、15億8千7百万円(同62.8%)と減益となりました。
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#4 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）: 従来、連結子会社のうち決算日が9月30日であった国内連結子会社13社については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更したことに伴い、当第2四半期連結累計期間は平成26年10月1日から平成27年6月30日までの9ヶ月間を連結しております。
なお、決算期を変更した国内連結子会社の平成26年10月1日から平成26年12月31日までの売上高は2,508百万円、営業利益は158百万円、経常利益は200百万円、税引前四半期純利益は200百万円であります。
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