売上高
連結
- 2010年6月30日
- 218億4700万
- 2011年6月30日 -12.89%
- 190億3100万
- 2012年6月30日 +16.18%
- 221億1100万
- 2013年6月30日 +6.57%
- 235億6400万
- 2014年6月30日 +12.63%
- 265億4100万
- 2015年6月30日 +0.64%
- 267億1100万
- 2016年6月30日 -10.56%
- 238億8900万
- 2017年6月30日 -6.84%
- 222億5500万
- 2018年6月30日 +1.76%
- 226億4700万
- 2019年6月30日 +5.81%
- 239億6200万
- 2020年6月30日 +1.84%
- 244億300万
- 2021年6月30日 -0.7%
- 242億3200万
- 2022年6月30日 +10.01%
- 266億5800万
- 2023年6月30日 +8.53%
- 289億3300万
- 2024年6月30日 +19.48%
- 345億7000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
- Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)2023/08/10 14:50
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ンフラ・メンテナンス事業2023/08/10 14:50
欧州、中国の景気停滞や急速なドル高等の影響により、米国子会社の製品受注が低迷したほか、シンガポールでの公共調達案件の発注遅延によりシンガポール子会社の受注が伸び悩み、受注高は105億1千4百万円(前年同期比83.8%)となりました。売上高は、昨年買収したシンガポール企業の売上が今期に新たに加算されたこと等により、105億1千万円(同116.3%)と増収となりました。一方、営業損益は、国内業務の原価率の悪化や海外子会社での販管費の増加等により、4千2百万円の営業損失(前年同期は2億円の営業利益)となりました。
② 防災・減災事業