#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成27年1月1日至平成27年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が9月30日であった海外連結子会社17社については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更したことに伴い、当第2四半期連結累計期間は平成27年10月1日から平成28年6月30日までの9ヶ月間を連結しております。
なお、決算期を変更した海外連結子会社の平成27年10月1日から平成27年12月31日までの売上高は、調査・コンサルティング事業が49百万円(428千米ドル)、計測機器事業(海外)が1,661百万円(14,435千米ドル)であります。営業損失は、調査・コンサルティング事業が143百万円(1,249千米ドル)、計測機器事業(海外)が286百万円(2,493千米ドル)であります。2016/08/10 14:48
#3 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: ※1 前第2四半期連結累計期間(自平成27年1月1日至平成27年6月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自平成28年1月1日至平成28年6月30日)
当社グループの主要事業である調査・コンサルティング事業の売上高は、事業の性質上、上半期(第2四半期連結累計期間)に多くなる傾向があります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような中で、当社グループは、中期経営計画OYO Step14の取り組みを推進するとともに、国内事業では、国土強靭化に向けた社会ニーズに積極的に対応し、海外事業では変化する外部環境に対応した開発投資やリストラなどの事業改善に取り組みました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間は、海外連結子会社の連結対象期間の増加に加えて、国土強靭化関連分野を中心に大型業務を受注したことにより、受注高は300億3千8百万円(前年同期比105.2%)と増額となりました。売上高は、国内事業において大型業務の進捗と着手の遅れなどから、238億8千9百万円(同89.4%)と減収となりました。なお、堅調な受注を背景に当第2四半期連結会計期間末の受注残高は、238億1千7百万円(同123.5%)と増加しております。
損益は、海外事業が研究開発投資の継続、ドル高による価格競争力の低下などにより損失を計上し、国内事業では減収に加え,原価率が悪化したことから営業利益は1億6千1百万円(前年同期比7.8%)と大幅な減益となりました。
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#5 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）: 従来、連結子会社のうち決算日が9月30日であった海外連結子会社17社については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更したことに伴い、当第2四半期連結累計期間は平成27年10月1日から平成28年6月30日までの9ヶ月間を連結しております。
なお、決算期を変更した海外連結子会社の平成27年10月1日から平成27年12月31日までの売上高は1,710百万円(14,864千米ドル)、営業損失は430百万円(3,743千米ドル)、経常損失は392百万円(3,412千米ドル)、税引前四半期純損失は392百万円(3,412千米ドル)であります。
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