文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当社グループの業績に関しては、決算期統一に伴い連結対象期間を変更しており、当第2四半期と前第2四半期の連結対象期間に、次のような差異があります。

	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間
単 体	H27.1.1～H27.6.30:6ヶ月	H28.1.1～H28.6.30:6ヶ月
国内連結子会社	H26.10.1～H27.6.30:9ヶ月	H28.1.1～H28.6.30:6ヶ月
海外連結子会社	H26.10.1～H27.3.31:6ヶ月	H27.10.1～H28.6.30:9ヶ月

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の金融・経済政策の効果が薄れ、緩やかに回復に向かっていた企業業績や個人消費が停滞する傾向にあります。また、当社グループが関連する公共事業は、東日本大震災の特需が終焉をむかえ、全体予算の増加が抑制される中で社会ニーズが多様化する傾向にあります。
世界経済は、米国と欧州が緩やかに回復する傾向にありますが、新興国経済の低迷、探鉱等の資源開発市場の低迷などが継続しております。更に、原油価格下落による産油国経済の停滞、中東地区の政情不安、更には英国のEU離脱問題など、世界経済は依然として不透明な状況にあります。
このような中で、当社グループは、中期経営計画OYO Step14の取り組みを推進するとともに、国内事業では、国土強靭化に向けた社会ニーズに積極的に対応し、海外事業では変化する外部環境に対応した開発投資やリストラなどの事業改善に取り組みました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間は、海外連結子会社の連結対象期間の増加に加えて、国土強靭化関連分野を中心に大型業務を受注したことにより、受注高は300億3千8百万円(前年同期比105.2%)と増額となりました。売上高は、国内事業において大型業務の進捗と着手の遅れなどから、238億8千9百万円(同89.4%)と減収となりました。なお、堅調な受注を背景に当第2四半期連結会計期間末の受注残高は、238億1千7百万円(同123.5%)と増加しております。
損益は、海外事業が研究開発投資の継続、ドル高による価格競争力の低下などにより損失を計上し、国内事業では減収に加え,原価率が悪化したことから営業利益は1億6千1百万円(前年同期比7.8%)と大幅な減益となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
① 調査・コンサルティング事業
当第2四半期連結累計期間の当事業の受注高は、決算期統一に伴い国内連結子会社の連結対象期間が前年同期の9ヶ月から6ヶ月となりましたが、防災分野、地球環境分野などで堅調に業務を獲得し,233億8千4百万円(前年同期比103.7%)と増加いたしました。売上高は大型業務の現地条件等による進捗と着手の遅れにより、172億6千2百万円(同85.0%)と減収になりました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は、218億7千4百万円(同128.9%)と増加いたしました。営業利益は、減収に加えて売上原価率の悪化により、7億6千万円(同38.4%)と減益になりました。
② 計測機器事業(国内)
当事業は、従来型公共事業量の減少に伴って業界内の設備投資が低下する傾向にあることに加え、決算期統一に伴い国内連結子会社の連結対象期間が、前年同期の9ヶ月から6ヶ月となったことから当第2四半期連結累計期間の受注高は、12億6千1百万円(前年同期比54.1%)と減少し、売上高についても、14億5千6百万円(同54.5%)と減収になりました。当第2四半期連結会計期間末の受注残高は、2億9千8百万円(同58.5%)と減少いたしました。営業利益は、減収に伴い2千3百万円(同7.0%)と減益になりました。
③ 計測機器事業(海外)
当事業の受注高は、決算期統一に伴い海外連結子会社の連結対象期間が、前年同期の6ヶ月から9ヶ月となったことに加え、探鉱・石油市場が低迷している中で、新製品の投入開始などにより、53億9千2百万円(前年同期比146.8%)と増加し、売上高は51億7千万円(同138.3%)と増収になりました。営業損益は、継続するドル高ユーロ安による価格競争力の低下に伴う売上原価率の悪化に加え、研究開発費、人件費などの営業費用の増加により、6億4千8百万円の損失(前年同期は2億8千5百万円の営業損失)を計上し、損失が拡大いたしました。当第2四半期連結会計期間末の受注残高は、16億4千4百万円(前年同期比90.6%)と減少いたしました。研究開発の一部中断や不採算部門の一部でリストラを行っております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43億1千4百万円減少し、793億3百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ18億3百万円減少し、547億3千1百万円となりました。これは主として、当社グループの調査・コンサルティング事業において営業債権の回収が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が79億9千4百万円増加する一方で、完成業務未収入金が81億6千3百万円減少し、受取手形及び売掛金が4億5千3百万円減少したこと、及び未成業務支出金が8億5千5百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ25億1千万円減少し、245億7千2百万円となりました。これは主として、投資有価証券が6億2千6百万円減少したこと、及び投資その他の資産のその他が10億5千5百万円減少したことによります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億9千8百万円減少し、135億9百万円となりました。これは主として、業務未払金が9億8千2百万円減少したことによります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億1千5百万円減少し、657億9千4百万円となりました。これは主として、為替の影響により為替換算調整勘定が26億1千7百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は82.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、 37億5千8百万円増加(前年同期比29.3%)し、288億8千2百万円(同88.9%)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、102億1百万円(前年同期比119.4%)となりました。
これは主として、減価償却費7億5千8百万円(同98.3%)、売上債権の減少額84億1千8百万円(同143.7%)、法人税等の還付額9億7百万円(前年同期はございません)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、50億3千2百万円(前年同期は48億3百万円の資金増)となりました。
これは主として、定期預金の預入による支出36億6千2百万円(前年同期は0百万円)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億5千2百万円(前年同期比48.5%)となりました。
これは主として、配当金の支払額3億8千1百万円(同100.0%)があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
なお、当社は、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(会社法施行規則第118条第3号、以下「基本方針」といいます。)ならびに、この基本方針を実現するための取組み(同条第3号ロ)について、平成24年10月16日開催の取締役会の決議で制定いたしました。平成27年2月12日開催の取締役会決議で、この基本方針ならびに基本方針を実現するための取組みを、一部修正の上継続することを決議しておりましたが、平成27年5月の改正会社法施行及び同年6月の株式会社東京証券取引所によるコーポレートガバナンス・コード適用開始等の社会環境の変化を踏まえて検討を重ねた結果、平成28年2月12日開催の取締役会の決議により、本基本方針を同日をもって廃止いたしました。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億8千5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。