四半期報告書-第61期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
決算期統一に伴い連結対象期間を変更しており、前第1四半期連結累計期間と当第1四半期連結累計期間は、次のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	連結対象期間の増減
単 体	H28.1.1～H28.3.31:3ヶ月	H29.1.1～H29.3.31:3ヶ月	増減無し
国内連結子会社	H28.1.1～H28.3.31:3ヶ月	H29.1.1～H29.3.31:3ヶ月	増減無し
海外連結子会社	H27.10.1～H28.3.31:6ヶ月	H29.1.1～H29.3.31:3ヶ月	3ヶ月減少

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源価格の上昇や円安、政府の経済対策による下支えにより、緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済においては、低迷していた中国および欧州経済に回復の兆候が見られるものの、米国や英国などの保護主義的な政策転換や、中国経済の再減速などが景気の下振れリスクとして懸念されます。
当社グループを取り巻く経営環境としては、海外における原油・探鉱市場の回復傾向や維持管理市場の拡大、国内においては観光施設やリニア新幹線の整備促進、防災・減災対策の強化、再生可能エネルギーなどの需要が広がりを見せている一方、公共事業における地質調査関連市場は縮小傾向が続いております。
このような外部環境の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
受注高は104億1千4百万円(前年同期比82.4%)と前年同期を下回りました。この主たる要因としては、決算期の統一に伴い、海外グループ会社の前年同期の連結対象期間が6ヶ月であったことによります。売上高は、海外グループ会社の前年同期の連結対象期間が6ヶ月であったことに加え、期初の受注残高が前年同期に比べ少なかったことなどから、126億2千9百万円(同86.5%)と減収になりました。営業利益は、減収であったものの、海外グループ会社の損失を削減したことなどにより、10億円(同192.5%)と増益になりました。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も、それぞれ11億5千5百万円(同185.5%)、8億5千5百万円(同161.6%)と増益になっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① 調査・コンサルティング事業
受注高は、維持管理分野、環境分野等が堅調に推移したものの、79億4千6百万円(前年同期比95.1%)と減少しました。売上高は、大型業務の進捗等を着実に進めた結果、100億6千5百万円(同97.5%)となりました。営業利益は、海外事業の海洋探査事業の損失が削減されたことにより、9億9千5百万円(同100.9%)と増益となりました。
② 計測機器事業(国内)
受注高は、国内の地質調査市場の冷え込みに伴い、国内グループ会社の関連事業は低迷したものの、7億2千5百万円(前年同期比114.8%)と増加しました。売上高は、7億円(同90.7%)と減収となりましたが、営業利益は、1千5百万円(同182.5%)と増益となりました。
③ 計測機器事業(海外)
決算期統一に伴い海外連結子会社の連結対象期間が、前年同期の6ヶ月から3ヶ月に短縮したことにより、受注高は、17億4千2百万円(前年同期比47.7%)となり、売上高は、18億6千3百万円(同53.3%)と減収となりました。営業損益は、不採算部門のリストラによる販売管理費の削減と連結対象期間の短縮により、1千3百万円(前年同期は4億9千4百万円の営業損失)の損失となり、損失を削減いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億6千2百万円減少し、838億4千7百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ14億3千9百万円減少し、588億7百万円となりました。これは主として、現金及び預金が6億2百万円減少し、有価証券が5億円減少したこと、及び未成業務支出金が3億2千4百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億2千2百万円減少し、250億4千万円となりました。これは主として、有形固定資産が7億7千6百万円減少した一方で、無形固定資産が3億1千万円増加したこと、及び投資有価証券が2億7千6百万円増加したことによります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億1千4百万円減少し、152億2千9百万円となりました。これは主として、業務未払金が11億9千9百万円減少したこと、及び固定負債のその他が2億7千1百万円減少したことによります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億4千8百万円減少し、686億1千7百万円となりました。これは主として利益剰余金が6億7千1百万円増加した一方で、土地再評価差額金が1億9千7百万円減少したこと、及び為替の影響により為替換算調整勘定が5億9千3百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は81.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億2千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。