四半期報告書-第58期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、現政権の景気対策への期待感から、円安・株高等を背景に景況が改善傾向にあり、公共事業については、国土強靭化計画などの政策を背景に、引き続き大型予算が組まれ、予算の前倒し執行が行われております。
一方、世界経済は、米国で消費や雇用情勢に改善の兆しが見え始め、欧州経済は景気が底入れしつつあるものの、中東、東欧などの地域で地政学的な不安を抱えていることなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような中で、当社グループは、中期経営計画OYO Step 14の取組みを推進するとともに、震災復興関連事業や国土強靭化に向けた社会的ニーズに積極的に対応いたしました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間は、国土強靭化関連分野を中心に受注を獲得しておりますが、前年同期にあった大規模な地震関連業務などのプロジェクト的業務の反動により、受注高は228億2百万円(前年同期比91.4%)と減額となりました。売上高は、前期からの繰越し業務を確実に売上計上するとともに、変更契約に伴う契約金額の増額により、265億4千1百万円(同112.6%)と増収となりました。
損益は、増収に加えて売上原価が大幅に改善したことにより、人件費や研究開発費の増額による販売費及び一般管理費の増額を補い、営業利益は37億1千7百万円(同145.2%)と増益となりました。
また、経常利益と、四半期純利益は、営業利益が増加し、営業外損益、特別損益が前年水準で推移したことから、それぞれ38億7千6百万(同141.3%)、25億2千6百万円(同146.5%)と増益になりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
① 調査・コンサルティング事業
当第2四半期連結累計期間における当事業の受注高は、前期にあったプロジェクト的大型業務の反動により、168億6千1百万円(前年同期比82.8%)と減少いたしました。売上高は、前期からの繰越し業務を順調に売上計上するとともに、変更契約に伴う契約金額の増額により、213億1千5百万円(同120.9%)と増収となり、営業利益は32億9千5百万円(同177.6%)と増益になりました。
② 計測機器事業(国内)
当第2四半期連結累計期間における当事業の受注高は、通常業務を中心に順調に受注を獲得し、20億3千7百万円(前年同期比139.0%)と増加いたしました。一方、前年同期に地震防災分野の大型業務を売上計上していた反動で、売上高は18億8千1百万円(同76.0%)と減収となり、営業利益は4億2千6百万円(同69.8%)と減益になりました。
③ 計測機器事業(海外)
当第2四半期連結累計期間における当事業の受注高は、低調な鉱山分野や地震防災分野の製品販売を、海洋探査及びレーダ探査装置の販売をアジア市場中心に補い、39億2百万円(前年同期比124.4%)と増加いたしました。一方、売上高は、33億4千4百万円(同96.8%)と減収となり、研究開発費などの開発投資を継続していることから販売費及び一般管理費が増加し、営業損益は3千2百万円(前年同期は8千7百万円の利益計上)の損失を計上いたしました。なお、当事業は、円安の影響を受けております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億2千2百万円増加し、773億2千6百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ21億4百万円増加し、523億9千9百万円となりました。これは主として、当社グループの調査・コンサルティング事業において営業債権の回収が進んだことにより、完成業務未収入金が49億3千1百万円減少する一方で、現金及び預金が73億9千5百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億1千8百万円増加し、249億2千6百万円となりました。これは主として、有形固定資産が2億2千5百万円増加したことによります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億1千1百万円減少し、136億6千9百万円となりました。これは主として、業務未払金が減少することで流動負債が10億2千4百万円減少した一方で、固定負債が2億1千2百万円増加したことによります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億3千4百万円増加し、636億5千7百万円となりました。これは主として、四半期純利益を25億2千6百万円計上したことにより利益剰余金が増加し、株主資本が22億円増加したこと、及び円安の影響により為替換算調整勘定が前連結会計年度末にべ8億1百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は81.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、69億1千3百万円増加(前年同期比99.7%)し、249億4千5百万円(同106.0%)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、86億2千万円(前年同期比151.8%)となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益40億4千1百万円(同148.1%)、売上債権の減少額53億3千8百万円(同270.7%)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の使用した資金は、13億3千6百万円(前年同期は9億9千万円の資金増)となりました。
これは主として、有価証券の取得による支出5億6百万円(前年同期は8百万円の資金減)、有形及び無形固定資産の取得による支出6億7千6百万円(前年同期比245.6%)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億3千4百万円(前年同期比130.2%)となりました。
これは主として、配当金の支払額3億2千4百万円(同137.1%)があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
なお、当社は、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(会社法施行規則第118条第3号、以下「基本方針」といいます。)ならびに、この基本方針を実現するための取組み(同条第3号ロ)について取締役会で決議しております。
決議内容は以下のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社の企業価値・株主共同の利益を害するものでない限り、一概に否定されるものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかし、株式の大規模買付行為の中には、その目的などから見て、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象となる会社の取締役会や株主が株式の大規模買付行為の内容などについて検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象となる会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
この実現に資する取組みとして、当社は、当社の株式に対する大規模買付提案がなされた場合、当社の企業価値・株主共同の利益に資するか否かという観点から、まず、当社取締役会が情報の収集及び検討などを行い、その結果や当社取締役会としての意見を株主に開示することにより、当社の株主が十分な情報のもと、適切な判断を行えるような仕組みを構築することが不可欠であると考えております。
当社取締役会は、大規模買付行為がなされた場合には、株主から経営を負託された機関として、株主の意思を最大限尊重しつつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するよう適切に対処していく所存です。
② 基本方針を実現するための当社の取組み
当社は、上記の基本方針の実現に資する特別な取組み(会社法施行規則第118条第3号ロ(1))として、中長期的な視点に基づいた経営への取組みこそが当社グループの企業価値・株主共同の利益の最大化に資するものと考えております。
(ア)長期事業計画の実行による企業価値向上のための取組み
当社グループは、「人と自然の調和を図るとともに、安全と安心を技術で支え、社業の発展を通じて社会に貢献する」との経営理念に基づき、社会・経済環境、営業環境等の急激な変化に対応した経営戦略の見直しを行い、実現したいビジョンを明確にした「応用地質グループ長期経営ビジョン(OYO2020)」を2009年に発表しました。
このOYO2020では、2020年に向けて、日本のみならず世界が求める「持続可能な社会の構築」に貢献する、社会科学的な視点も備えた、地球科学に関わるグローバルな総合専門企業グループとなることを長期目標としております。
なお、当社が貢献すべき主要なテーマは以下のとおりです。
(a)安全と安心の確保
(b)地球環境問題への対応
(c)エネルギー・資源問題への対応
(d)豊かな暮らしを支える公共インフラ問題などへの対応
そして、2020年までの道程を助走も含めた三段跳びに例えて4段階に分け、2009年を第1期準備計画段階:「助走(具体的な一歩を踏み出す)」、2010年～2013年を第2期試行段階:「ホップ」、2014年～2017年を第3期施策展開段階:「ステップ」、そして2018年～2020年を改革の成果をあげ大きく発展する第4期飛躍段階:「ジャンプ」として推進しております。
(イ)長期経営ビジョンOYO2020における当社グループの基本戦略
(a)ブランド戦略
当社は、1957年の設立以来、顧客の課題を十分に理解したうえで、ニーズを的確に把握し、最適なソリューションを提供することで、顧客の「信頼」「安心」「期待」にお応えすることがブランドであり、提供する商品・サービスの顧客から見た付加価値を高めることにより企業価値の向上を図る戦略が「ブランド戦略」であると考えてきました。
そして東日本大震災からの国土の復旧・復興に向けた貢献を通じて更にOYOブランドの向上を図るべく事業展開を行っております。このブランドイメージを支える主要な強みは以下のとおりです。
・防災分野、環境分野、建設分野、維持管理分野、エネルギー分野等、脆弱な日本の国土において持続可能な社会を構築するために必要な分野で事業展開をしている。
・国内を中心に、地盤情報や災害情報に係る膨大なデータ、知見を保有している。
・地震、豪雨等の自然災害発生時の対応を含め、当社グループの技術力、対応力に対して公共機関を中心として、顧客から大きな信頼を得ている。
・計測機器事業部門を持ち、調査から計測まで幅広いソリューションを提供できる。
・国内外に地球科学に係る多様なグループ会社を保有し、海外計測機器事業においては、オンリーワンの物理探査機器メーカーを保有している。
(b)KIPS技術戦略
KIPS技術戦略とは知識(Knowledge)・調査(Investigation)・予測(Prediction)・解決策(Solution)の4種に分類した技術の頭文字を並べ呼称したものです。
地球科学に係る確固たる基礎技術を保持するために、当社グループの以下の基盤技術の高度化を図り、それを当社グループの最大の強みとして発揮することにより差別化を図ります。
・知 識 ⇒ 地盤に係る膨大な情報のデータベース構築、科学技術的知見の集積
・調 査 ⇒ 調査技術、モニタリング技術の高度化
・予 測 ⇒ モニタリング技術、シミュレーション技術の高度化
・解決策 ⇒ コンサルタント力、評価技術(工学、社会、経済等)の高度化
そして、社会科学的な視点も備え、新たな価値や政策などを発信・提言する機能を有する地球科学系シンクタンク機能を当社グループ内に構築することを目標としております。
(ウ)長期経営ビジョンOYO2020の進捗:第2期試行段階OYO Hop10の実行
2010年～2013年の中期経営計画OYO Hop10は、今後当社グループが大きく成長するために、様々な方策を試行・実行し、既存コア技術の強化や不足するリソースの入手を行うことにより、新市場の開拓、成長市場への参入、新たな事業展開を推進する枠組みと、次の成長に向けた土台を構築する期間と位置付けております。
そして、売上構成比で7～8割を占める調査・コンサルティング事業を中心に、成長に向けたビジネスモデルを再構築します。具体的には、国内を中心とした調査・コンサルティング事業の戦略を「地域拠点戦略」から「事業展開戦略」に転換します。既に全国の地域に配置した拠点の再編を開始し、注力分野である防災分野、エネルギー分野、計測サービス分野、維持管理分野への資源の集中を行っております。
また、当社グループは、防災分野と環境分野について、積極的な取組みを世界的に展開しております。
防災分野については、国内のみならず地震が多発する環太平洋、中央アジア等の地域を対象に、地震被害想定、モニタリングシステム構築を提案し、現地政府の防災・減災プロジェクトに参画しております。また、地震災害以外にも、近年の異常気象にともなう豪雨災害や地質災害について、中国、新興国を中心に現地のニーズに適合する災害用モニタリングシステムを提供するための生産拠点を中国に設けることによる市場拡大への取組みを加速しております。
環境分野については、国内市場では震災で発生した新たな環境問題であるがれき処理や放射能汚染などに加え、エネルギー政策の見直しを背景にした地中熱ビジネス、メタンハイドレート開発時の環境評価関連ビジネス等への参入を進めております。また、海外市場では地球温暖化対策の二酸化炭素CO2地中貯留モニタリングのサービスを始めるなど、地球環境分野の世界的な市場展開を目指して積極的に取組んでおります。
更に新たな分野として、資源開発や地震防災など多様な事業展開が期待できる三次元海洋探査事業への参入準備や砂漠の緑化の研究に着手するなど、当社グループの今後の成長に必要な新たな市場開発に向けた開発投資を今後も強化してまいります。
③ 大規模買付ルールの内容
当社取締役会が設定する大規模買付ルール(以下「本ルール」といいます。)とは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後にのみ大規模買付けを開始できる、というものです。
(ア)対象となる行為
本ルールは、下記(a)または(b)に該当する行為またはこれに類似する行為(以下「大規模買付行為」といいます。)がなされる場合を適用対象とします。大規模買付行為を行う者、または提案する者(以下「買付者等」といいます。)は、予め本ルールに定められる手続きに従うこととします。
(a)当社が発行者である株券等(※1)について、保有者(※2)の株券等保有割合(※3)が20%以上となる買付け
(b)当社が発行者である株券等(※4)について、公開買付け(※5)に係る株券等の株券等所有割合(※6)及びその特別関係者(※7)の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
※1 金融商品取引法第27条の23第1項に定義される「株券等」を意味します。本ルールにおいて別段の定めがない限り同じとします。
※2 金融商品取引法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者(当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。)を含みます。本ルールにおいて別段の定めがない限り同じとします。
※3 金融商品取引法第27条の23第4項に定義される「株券等保有割合」を意味します。この場合、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数(同項に定義される「保有株券等の数」を意味します。)も計算上考慮されるものとします。本ルールにおいて別段の定めがない限り同じとします。
※4 金融商品取引法第27条の2第1項に定義される「株券等」を意味します。
※5 金融商品取引法第27条の2第6項に定義される「公開買付け」を意味します。本ルールにおいて別段の定めがない限り同じとします。
※6 金融商品取引法第27条の2第8項に定義される「株券等所有割合」を意味します。本ルールにおいて別段の定めがない限り同じとします。
※7 金融商品取引法第27条の2第7項に定義される「特別関係者」(当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。)を意味します。但し、同項第1号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除きます。本ルールにおいて別段の定めがない限り同じとします。
(イ)独立委員会
(a)独立委員会の設置
当社は、本ルールの導入と同時に、当社において独立委員会を組成しました。
独立委員会は、本ルールにおける手続きの客観性、合理性及び透明性を確保する観点から、本ルールの適用対象となる大規模買付行為を行おうとする買付者等から提供を受ける情報の内容の検討、本ルールの適用対象となる大規模買付行為の内容の検討、対抗措置の発動要件の該当性及び具体的な対抗措置の内容の相当性の検討、その他の当社が本ルールに従った手続きを進行するに当たり必要となる事項として当社取締役会が定める事項についての検討を行い、当社取締役会にその検討結果を通知するものとします。また、当社取締役会は、独立委員会の検討結果を最大限尊重して、本ルールの手続きを進行します。
(b)独立委員会の構成
独立委員会は、3人以上の委員によって構成されます。
独立委員会の委員は、独立委員会が公正で中立的な判断を行うことができるよう、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外役員及び外部有識者の中から当社取締役会が選任することとします。
独立委員会の委員となる外部有識者は、別途当社取締役会が指定する善管注意義務条項などを含む契約を当社との間で締結した者でなければならないものとします。
なお、平成24年10月16日開催の取締役会において3名の委員を選任しました。委員の任期は就任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであり、平成26年3月26日開催の取締役会において再任されております。
(c)独立委員会の運営
独立委員会の決議は、原則として、独立委員会の委員全員が出席し、その過半数の賛同をもって行うものとします。
(ウ)当社に対する意向表明書の提出
買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、一定の必要情報(以下「本必要情報」といいます。)及び当該買付者等が大規模買付行為に際して本ルールに定める手続きを遵守する旨の誓約文言などを記載した書面(以下「意向表明書」といいます。)を当社の定める書式により提出していただきます。
(エ)当社に対する大規模買付情報の提供
当社取締役会は、上記(ウ)の意向表明書を受領後10営業日以内に、買付者等に対し、買付者等が行おうとする大規模買付行為を評価するために必要な情報(以下「大規模買付情報」といいます。)のリストを交付して情報提供を求めます。大規模買付情報の具体的内容は買付者等の属性及び大規模買付行為の内容によって異なります。当社取締役会は、買付者等から大規模買付情報を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に提供するものとします。当社取締役会及び独立委員会は、当該大規模買付情報が、買付者等が行おうとする大規模買付行為を評価するために不十分であると判断した場合には、直接または間接に、買付者等に対して、大規模買付情報のリストに基づく情報・資料等に加え、さらに追加情報(以下「本追加情報」といいます。)を提出するように求めるものとします。
(オ)当社取締役会及び独立委員会による検討作業
(a)当社取締役会による検討作業
買付者等から情報・資料等(追加的に要求したものも含みます。)の提供が十分になされたと当社取締役会が認めた場合、当社による検討期間(以下「本ルール検討期間」といいます。)として以下の期間(当該情報・資料等の提供が完了した日の翌日を起算日とします。)を設定します。なお、本ルール検討期間は、独立委員会の意見も踏まえ、合理的理由により延長される場合があります(延長された場合、当該理由は必要により開示されるものとします。)。
(ⅰ)対価を円貨現金のみとする公開買付けによる当社全株券等(金融商品取引法第27条の2 第1項に定義される「株券等」を意味します。)の買付けの場合は、原則として60日間を超えない期間
(ⅱ)その他の大規模買付行為の場合は、原則として90日間を超えない期間
当社取締役会は、本ルール検討期間において買付者等から提供された情報・資料等に基づき、必要に応じ当社の企業価値・株主共同の利益の毀損を防止するための措置などについて買付者等と交渉し、または、株主に対する代替措置の提案などを行うことがあります。
(b)独立委員会による検討作業
(ⅰ)独立委員会は、本ルール検討期間内において、本ルールの適用対象となる大規模買付行為の内容、当社取締役会の提案する代替措置の内容及び買付者等と当社との協議・交渉等を踏まえて、買付者等及び本ルールの適用対象となる大規模買付行為について独立委員会としての意見(本ルールの適用対象となる大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を害するものと評価されるか否かに関する意見を含みます。)を決定するため、必要な検討を行い、その結果を当社取締役会に通知するものとします。
(ⅱ)独立委員会は、当社取締役会に対して、本ルールの適用対象となる大規模買付行為に対する当社取締役会における検討状況、代替案がある場合における代替案、その他独立委員会の意見の決定のために必要と判断した情報を提供するよう要請することができます。また、独立委員会は、当社の取引先、顧客その他の利害関係者に対しても、情報の提供を求める場合があります。
(c)大規模買付行為の停止
大規模買付行為は、本ルール検討期間中は行ってはならず、本ルール検討期間の経過後にのみ開始されるべきものとします。
(カ)大規模買付行為の評価方法
当社取締役会は、買付者等から受領した大規模買付情報、本追加情報及び当社取締役会が独自に入手した情報等に基づき、独立委員会の検討の結果を最大限に尊重の上、買付者等による大規模買付行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を害するものかを評価します。
当社取締役会が買付者等による大規模買付行為を当社の企業価値・株主共同の利益を害する大規模買付行為であると評価した場合には、当社は、独立委員会の意見も踏まえた上、関係法令、証券取引所規則等及び当社定款を遵守し、必要に応じ、取締役会決議、及び、当社取締役会が必要と判断した場合には株主総会決議による承認を取得の上、買付者等の買付手段、及び、当社の状況に応じ最も適切と判断した対抗措置を取り得るものとします。
(キ)買付者等が本ルールに違反した場合の対抗措置
買付者等が、意向表明書を提出しないまま大規模買付行為を実行するなど本ルールを遵守しない場合、又は本ルールを遵守しない恐れがあると当社取締役会が判断した場合、当社は、本ルールに拘束されないものとします。この場合、当社は、独立委員会の意見も踏まえた上、関係法令、証券取引所規則等及び当社定款を遵守し、必要に応じ、取締役会決議、及び、当社取締役会が必要と判断した場合には株主総会決議による承認を取得の上、買付者等の買付手段、及び、当社の状況に応じ最も適切と判断した対抗措置を取り得るものとします。
(ク)株主及び利害関係者に対する情報開示
当社取締役会は、独立委員会の検討の結果を最大限に尊重し、大規模買付行為の提案された事実とその概要、本必要情報、大規模買付情報、本追加情報の概要、及び当社取締役会による検討内容(本ルール検討期間の開始日及び終了日を含みます。)、その他買付者等から受けた情報のうち、当社取締役会が適切と判断する事項について、当社取締役会が適切と判断する時期及び方法により情報開示を行うものとします。
(ケ)大規模買付ルールの有効期間、廃止及び変更
本ルールの有効期間は平成24年10月16日から平成27年3月に開催される当社定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までとします。また、有効期間の満了前であっても、当社取締役会は、随時本ルールの再検討を行い、内容の見直しを行う場合があります。
本ルールが廃止または変更された場合には、当該廃止または変更の事実、及び、(変更の場合には)変更内容、その他当社取締役会が適切と認める事項について速やかに情報開示を行います。
当社取締役会は、②、③の取組み内容が以上のとおりであることから、これらの取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、現政権の景気対策への期待感から、円安・株高等を背景に景況が改善傾向にあり、公共事業については、国土強靭化計画などの政策を背景に、引き続き大型予算が組まれ、予算の前倒し執行が行われております。
一方、世界経済は、米国で消費や雇用情勢に改善の兆しが見え始め、欧州経済は景気が底入れしつつあるものの、中東、東欧などの地域で地政学的な不安を抱えていることなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような中で、当社グループは、中期経営計画OYO Step 14の取組みを推進するとともに、震災復興関連事業や国土強靭化に向けた社会的ニーズに積極的に対応いたしました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間は、国土強靭化関連分野を中心に受注を獲得しておりますが、前年同期にあった大規模な地震関連業務などのプロジェクト的業務の反動により、受注高は228億2百万円(前年同期比91.4%)と減額となりました。売上高は、前期からの繰越し業務を確実に売上計上するとともに、変更契約に伴う契約金額の増額により、265億4千1百万円(同112.6%)と増収となりました。
損益は、増収に加えて売上原価が大幅に改善したことにより、人件費や研究開発費の増額による販売費及び一般管理費の増額を補い、営業利益は37億1千7百万円(同145.2%)と増益となりました。
また、経常利益と、四半期純利益は、営業利益が増加し、営業外損益、特別損益が前年水準で推移したことから、それぞれ38億7千6百万(同141.3%)、25億2千6百万円(同146.5%)と増益になりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
① 調査・コンサルティング事業
当第2四半期連結累計期間における当事業の受注高は、前期にあったプロジェクト的大型業務の反動により、168億6千1百万円(前年同期比82.8%)と減少いたしました。売上高は、前期からの繰越し業務を順調に売上計上するとともに、変更契約に伴う契約金額の増額により、213億1千5百万円(同120.9%)と増収となり、営業利益は32億9千5百万円(同177.6%)と増益になりました。
② 計測機器事業(国内)
当第2四半期連結累計期間における当事業の受注高は、通常業務を中心に順調に受注を獲得し、20億3千7百万円(前年同期比139.0%)と増加いたしました。一方、前年同期に地震防災分野の大型業務を売上計上していた反動で、売上高は18億8千1百万円(同76.0%)と減収となり、営業利益は4億2千6百万円(同69.8%)と減益になりました。
③ 計測機器事業(海外)
当第2四半期連結累計期間における当事業の受注高は、低調な鉱山分野や地震防災分野の製品販売を、海洋探査及びレーダ探査装置の販売をアジア市場中心に補い、39億2百万円(前年同期比124.4%)と増加いたしました。一方、売上高は、33億4千4百万円(同96.8%)と減収となり、研究開発費などの開発投資を継続していることから販売費及び一般管理費が増加し、営業損益は3千2百万円(前年同期は8千7百万円の利益計上)の損失を計上いたしました。なお、当事業は、円安の影響を受けております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億2千2百万円増加し、773億2千6百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ21億4百万円増加し、523億9千9百万円となりました。これは主として、当社グループの調査・コンサルティング事業において営業債権の回収が進んだことにより、完成業務未収入金が49億3千1百万円減少する一方で、現金及び預金が73億9千5百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億1千8百万円増加し、249億2千6百万円となりました。これは主として、有形固定資産が2億2千5百万円増加したことによります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億1千1百万円減少し、136億6千9百万円となりました。これは主として、業務未払金が減少することで流動負債が10億2千4百万円減少した一方で、固定負債が2億1千2百万円増加したことによります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億3千4百万円増加し、636億5千7百万円となりました。これは主として、四半期純利益を25億2千6百万円計上したことにより利益剰余金が増加し、株主資本が22億円増加したこと、及び円安の影響により為替換算調整勘定が前連結会計年度末にべ8億1百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は81.8%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、69億1千3百万円増加(前年同期比99.7%)し、249億4千5百万円(同106.0%)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、86億2千万円(前年同期比151.8%)となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益40億4千1百万円(同148.1%)、売上債権の減少額53億3千8百万円(同270.7%)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の使用した資金は、13億3千6百万円(前年同期は9億9千万円の資金増)となりました。
これは主として、有価証券の取得による支出5億6百万円(前年同期は8百万円の資金減)、有形及び無形固定資産の取得による支出6億7千6百万円(前年同期比245.6%)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億3千4百万円(前年同期比130.2%)となりました。
これは主として、配当金の支払額3億2千4百万円(同137.1%)があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
なお、当社は、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(会社法施行規則第118条第3号、以下「基本方針」といいます。)ならびに、この基本方針を実現するための取組み(同条第3号ロ)について取締役会で決議しております。
決議内容は以下のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社の企業価値・株主共同の利益を害するものでない限り、一概に否定されるものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかし、株式の大規模買付行為の中には、その目的などから見て、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象となる会社の取締役会や株主が株式の大規模買付行為の内容などについて検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象となる会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
この実現に資する取組みとして、当社は、当社の株式に対する大規模買付提案がなされた場合、当社の企業価値・株主共同の利益に資するか否かという観点から、まず、当社取締役会が情報の収集及び検討などを行い、その結果や当社取締役会としての意見を株主に開示することにより、当社の株主が十分な情報のもと、適切な判断を行えるような仕組みを構築することが不可欠であると考えております。
当社取締役会は、大規模買付行為がなされた場合には、株主から経営を負託された機関として、株主の意思を最大限尊重しつつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するよう適切に対処していく所存です。
② 基本方針を実現するための当社の取組み
当社は、上記の基本方針の実現に資する特別な取組み(会社法施行規則第118条第3号ロ(1))として、中長期的な視点に基づいた経営への取組みこそが当社グループの企業価値・株主共同の利益の最大化に資するものと考えております。
(ア)長期事業計画の実行による企業価値向上のための取組み
当社グループは、「人と自然の調和を図るとともに、安全と安心を技術で支え、社業の発展を通じて社会に貢献する」との経営理念に基づき、社会・経済環境、営業環境等の急激な変化に対応した経営戦略の見直しを行い、実現したいビジョンを明確にした「応用地質グループ長期経営ビジョン(OYO2020)」を2009年に発表しました。
このOYO2020では、2020年に向けて、日本のみならず世界が求める「持続可能な社会の構築」に貢献する、社会科学的な視点も備えた、地球科学に関わるグローバルな総合専門企業グループとなることを長期目標としております。
なお、当社が貢献すべき主要なテーマは以下のとおりです。
(a)安全と安心の確保
(b)地球環境問題への対応
(c)エネルギー・資源問題への対応
(d)豊かな暮らしを支える公共インフラ問題などへの対応
そして、2020年までの道程を助走も含めた三段跳びに例えて4段階に分け、2009年を第1期準備計画段階:「助走(具体的な一歩を踏み出す)」、2010年～2013年を第2期試行段階:「ホップ」、2014年～2017年を第3期施策展開段階:「ステップ」、そして2018年～2020年を改革の成果をあげ大きく発展する第4期飛躍段階:「ジャンプ」として推進しております。
(イ)長期経営ビジョンOYO2020における当社グループの基本戦略
(a)ブランド戦略
当社は、1957年の設立以来、顧客の課題を十分に理解したうえで、ニーズを的確に把握し、最適なソリューションを提供することで、顧客の「信頼」「安心」「期待」にお応えすることがブランドであり、提供する商品・サービスの顧客から見た付加価値を高めることにより企業価値の向上を図る戦略が「ブランド戦略」であると考えてきました。
そして東日本大震災からの国土の復旧・復興に向けた貢献を通じて更にOYOブランドの向上を図るべく事業展開を行っております。このブランドイメージを支える主要な強みは以下のとおりです。
・防災分野、環境分野、建設分野、維持管理分野、エネルギー分野等、脆弱な日本の国土において持続可能な社会を構築するために必要な分野で事業展開をしている。
・国内を中心に、地盤情報や災害情報に係る膨大なデータ、知見を保有している。
・地震、豪雨等の自然災害発生時の対応を含め、当社グループの技術力、対応力に対して公共機関を中心として、顧客から大きな信頼を得ている。
・計測機器事業部門を持ち、調査から計測まで幅広いソリューションを提供できる。
・国内外に地球科学に係る多様なグループ会社を保有し、海外計測機器事業においては、オンリーワンの物理探査機器メーカーを保有している。
(b)KIPS技術戦略
KIPS技術戦略とは知識(Knowledge)・調査(Investigation)・予測(Prediction)・解決策(Solution)の4種に分類した技術の頭文字を並べ呼称したものです。
地球科学に係る確固たる基礎技術を保持するために、当社グループの以下の基盤技術の高度化を図り、それを当社グループの最大の強みとして発揮することにより差別化を図ります。
・知 識 ⇒ 地盤に係る膨大な情報のデータベース構築、科学技術的知見の集積
・調 査 ⇒ 調査技術、モニタリング技術の高度化
・予 測 ⇒ モニタリング技術、シミュレーション技術の高度化
・解決策 ⇒ コンサルタント力、評価技術(工学、社会、経済等)の高度化
そして、社会科学的な視点も備え、新たな価値や政策などを発信・提言する機能を有する地球科学系シンクタンク機能を当社グループ内に構築することを目標としております。
(ウ)長期経営ビジョンOYO2020の進捗:第2期試行段階OYO Hop10の実行
2010年～2013年の中期経営計画OYO Hop10は、今後当社グループが大きく成長するために、様々な方策を試行・実行し、既存コア技術の強化や不足するリソースの入手を行うことにより、新市場の開拓、成長市場への参入、新たな事業展開を推進する枠組みと、次の成長に向けた土台を構築する期間と位置付けております。
そして、売上構成比で7～8割を占める調査・コンサルティング事業を中心に、成長に向けたビジネスモデルを再構築します。具体的には、国内を中心とした調査・コンサルティング事業の戦略を「地域拠点戦略」から「事業展開戦略」に転換します。既に全国の地域に配置した拠点の再編を開始し、注力分野である防災分野、エネルギー分野、計測サービス分野、維持管理分野への資源の集中を行っております。
また、当社グループは、防災分野と環境分野について、積極的な取組みを世界的に展開しております。
防災分野については、国内のみならず地震が多発する環太平洋、中央アジア等の地域を対象に、地震被害想定、モニタリングシステム構築を提案し、現地政府の防災・減災プロジェクトに参画しております。また、地震災害以外にも、近年の異常気象にともなう豪雨災害や地質災害について、中国、新興国を中心に現地のニーズに適合する災害用モニタリングシステムを提供するための生産拠点を中国に設けることによる市場拡大への取組みを加速しております。
環境分野については、国内市場では震災で発生した新たな環境問題であるがれき処理や放射能汚染などに加え、エネルギー政策の見直しを背景にした地中熱ビジネス、メタンハイドレート開発時の環境評価関連ビジネス等への参入を進めております。また、海外市場では地球温暖化対策の二酸化炭素CO2地中貯留モニタリングのサービスを始めるなど、地球環境分野の世界的な市場展開を目指して積極的に取組んでおります。
更に新たな分野として、資源開発や地震防災など多様な事業展開が期待できる三次元海洋探査事業への参入準備や砂漠の緑化の研究に着手するなど、当社グループの今後の成長に必要な新たな市場開発に向けた開発投資を今後も強化してまいります。
③ 大規模買付ルールの内容
当社取締役会が設定する大規模買付ルール(以下「本ルール」といいます。)とは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後にのみ大規模買付けを開始できる、というものです。
(ア)対象となる行為
本ルールは、下記(a)または(b)に該当する行為またはこれに類似する行為(以下「大規模買付行為」といいます。)がなされる場合を適用対象とします。大規模買付行為を行う者、または提案する者(以下「買付者等」といいます。)は、予め本ルールに定められる手続きに従うこととします。
(a)当社が発行者である株券等(※1)について、保有者(※2)の株券等保有割合(※3)が20%以上となる買付け
(b)当社が発行者である株券等(※4)について、公開買付け(※5)に係る株券等の株券等所有割合(※6)及びその特別関係者(※7)の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
※1 金融商品取引法第27条の23第1項に定義される「株券等」を意味します。本ルールにおいて別段の定めがない限り同じとします。
※2 金融商品取引法第27条の23第3項に基づき保有者に含まれる者(当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。)を含みます。本ルールにおいて別段の定めがない限り同じとします。
※3 金融商品取引法第27条の23第4項に定義される「株券等保有割合」を意味します。この場合、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数(同項に定義される「保有株券等の数」を意味します。)も計算上考慮されるものとします。本ルールにおいて別段の定めがない限り同じとします。
※4 金融商品取引法第27条の2第1項に定義される「株券等」を意味します。
※5 金融商品取引法第27条の2第6項に定義される「公開買付け」を意味します。本ルールにおいて別段の定めがない限り同じとします。
※6 金融商品取引法第27条の2第8項に定義される「株券等所有割合」を意味します。本ルールにおいて別段の定めがない限り同じとします。
※7 金融商品取引法第27条の2第7項に定義される「特別関係者」(当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。)を意味します。但し、同項第1号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第3条第2項で定める者を除きます。本ルールにおいて別段の定めがない限り同じとします。
(イ)独立委員会
(a)独立委員会の設置
当社は、本ルールの導入と同時に、当社において独立委員会を組成しました。
独立委員会は、本ルールにおける手続きの客観性、合理性及び透明性を確保する観点から、本ルールの適用対象となる大規模買付行為を行おうとする買付者等から提供を受ける情報の内容の検討、本ルールの適用対象となる大規模買付行為の内容の検討、対抗措置の発動要件の該当性及び具体的な対抗措置の内容の相当性の検討、その他の当社が本ルールに従った手続きを進行するに当たり必要となる事項として当社取締役会が定める事項についての検討を行い、当社取締役会にその検討結果を通知するものとします。また、当社取締役会は、独立委員会の検討結果を最大限尊重して、本ルールの手続きを進行します。
(b)独立委員会の構成
独立委員会は、3人以上の委員によって構成されます。
独立委員会の委員は、独立委員会が公正で中立的な判断を行うことができるよう、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外役員及び外部有識者の中から当社取締役会が選任することとします。
独立委員会の委員となる外部有識者は、別途当社取締役会が指定する善管注意義務条項などを含む契約を当社との間で締結した者でなければならないものとします。
なお、平成24年10月16日開催の取締役会において3名の委員を選任しました。委員の任期は就任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであり、平成26年3月26日開催の取締役会において再任されております。
(c)独立委員会の運営
独立委員会の決議は、原則として、独立委員会の委員全員が出席し、その過半数の賛同をもって行うものとします。
(ウ)当社に対する意向表明書の提出
買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、一定の必要情報(以下「本必要情報」といいます。)及び当該買付者等が大規模買付行為に際して本ルールに定める手続きを遵守する旨の誓約文言などを記載した書面(以下「意向表明書」といいます。)を当社の定める書式により提出していただきます。
(エ)当社に対する大規模買付情報の提供
当社取締役会は、上記(ウ)の意向表明書を受領後10営業日以内に、買付者等に対し、買付者等が行おうとする大規模買付行為を評価するために必要な情報(以下「大規模買付情報」といいます。)のリストを交付して情報提供を求めます。大規模買付情報の具体的内容は買付者等の属性及び大規模買付行為の内容によって異なります。当社取締役会は、買付者等から大規模買付情報を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に提供するものとします。当社取締役会及び独立委員会は、当該大規模買付情報が、買付者等が行おうとする大規模買付行為を評価するために不十分であると判断した場合には、直接または間接に、買付者等に対して、大規模買付情報のリストに基づく情報・資料等に加え、さらに追加情報(以下「本追加情報」といいます。)を提出するように求めるものとします。
(オ)当社取締役会及び独立委員会による検討作業
(a)当社取締役会による検討作業
買付者等から情報・資料等(追加的に要求したものも含みます。)の提供が十分になされたと当社取締役会が認めた場合、当社による検討期間(以下「本ルール検討期間」といいます。)として以下の期間(当該情報・資料等の提供が完了した日の翌日を起算日とします。)を設定します。なお、本ルール検討期間は、独立委員会の意見も踏まえ、合理的理由により延長される場合があります(延長された場合、当該理由は必要により開示されるものとします。)。
(ⅰ)対価を円貨現金のみとする公開買付けによる当社全株券等(金融商品取引法第27条の2 第1項に定義される「株券等」を意味します。)の買付けの場合は、原則として60日間を超えない期間
(ⅱ)その他の大規模買付行為の場合は、原則として90日間を超えない期間
当社取締役会は、本ルール検討期間において買付者等から提供された情報・資料等に基づき、必要に応じ当社の企業価値・株主共同の利益の毀損を防止するための措置などについて買付者等と交渉し、または、株主に対する代替措置の提案などを行うことがあります。
(b)独立委員会による検討作業
(ⅰ)独立委員会は、本ルール検討期間内において、本ルールの適用対象となる大規模買付行為の内容、当社取締役会の提案する代替措置の内容及び買付者等と当社との協議・交渉等を踏まえて、買付者等及び本ルールの適用対象となる大規模買付行為について独立委員会としての意見(本ルールの適用対象となる大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を害するものと評価されるか否かに関する意見を含みます。)を決定するため、必要な検討を行い、その結果を当社取締役会に通知するものとします。
(ⅱ)独立委員会は、当社取締役会に対して、本ルールの適用対象となる大規模買付行為に対する当社取締役会における検討状況、代替案がある場合における代替案、その他独立委員会の意見の決定のために必要と判断した情報を提供するよう要請することができます。また、独立委員会は、当社の取引先、顧客その他の利害関係者に対しても、情報の提供を求める場合があります。
(c)大規模買付行為の停止
大規模買付行為は、本ルール検討期間中は行ってはならず、本ルール検討期間の経過後にのみ開始されるべきものとします。
(カ)大規模買付行為の評価方法
当社取締役会は、買付者等から受領した大規模買付情報、本追加情報及び当社取締役会が独自に入手した情報等に基づき、独立委員会の検討の結果を最大限に尊重の上、買付者等による大規模買付行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を害するものかを評価します。
当社取締役会が買付者等による大規模買付行為を当社の企業価値・株主共同の利益を害する大規模買付行為であると評価した場合には、当社は、独立委員会の意見も踏まえた上、関係法令、証券取引所規則等及び当社定款を遵守し、必要に応じ、取締役会決議、及び、当社取締役会が必要と判断した場合には株主総会決議による承認を取得の上、買付者等の買付手段、及び、当社の状況に応じ最も適切と判断した対抗措置を取り得るものとします。
(キ)買付者等が本ルールに違反した場合の対抗措置
買付者等が、意向表明書を提出しないまま大規模買付行為を実行するなど本ルールを遵守しない場合、又は本ルールを遵守しない恐れがあると当社取締役会が判断した場合、当社は、本ルールに拘束されないものとします。この場合、当社は、独立委員会の意見も踏まえた上、関係法令、証券取引所規則等及び当社定款を遵守し、必要に応じ、取締役会決議、及び、当社取締役会が必要と判断した場合には株主総会決議による承認を取得の上、買付者等の買付手段、及び、当社の状況に応じ最も適切と判断した対抗措置を取り得るものとします。
(ク)株主及び利害関係者に対する情報開示
当社取締役会は、独立委員会の検討の結果を最大限に尊重し、大規模買付行為の提案された事実とその概要、本必要情報、大規模買付情報、本追加情報の概要、及び当社取締役会による検討内容(本ルール検討期間の開始日及び終了日を含みます。)、その他買付者等から受けた情報のうち、当社取締役会が適切と判断する事項について、当社取締役会が適切と判断する時期及び方法により情報開示を行うものとします。
(ケ)大規模買付ルールの有効期間、廃止及び変更
本ルールの有効期間は平成24年10月16日から平成27年3月に開催される当社定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までとします。また、有効期間の満了前であっても、当社取締役会は、随時本ルールの再検討を行い、内容の見直しを行う場合があります。
本ルールが廃止または変更された場合には、当該廃止または変更の事実、及び、(変更の場合には)変更内容、その他当社取締役会が適切と認める事項について速やかに情報開示を行います。
当社取締役会は、②、③の取組み内容が以上のとおりであることから、これらの取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
