- 9755
- 2026/09/08
- 時価
- 692億円
- PER 予
- 16.65倍
- 2009年以降
- 赤字-69.5倍
(2009-2025年) - PBR
- 0.83倍
- 2009年以降
- 0.36-0.97倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 3.86%
- ROE 予
- 4.97%
- ROA 予
- 3.73%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成25年1月1日 至 平成25年6月30日)2014/08/13 13:35
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- ※1 前第2四半期連結累計期間(自 平成25年1月1日 至 平成25年6月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日)2014/08/13 13:35
当社グループの主要事業である調査・コンサルティング事業の売上高は、事業の性質上、上半期(第2四半期連結累計期間)に多くなる傾向があります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような中で、当社グループは、中期経営計画OYO Step 14の取組みを推進するとともに、震災復興関連事業や国土強靭化に向けた社会的ニーズに積極的に対応いたしました。2014/08/13 13:35
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間は、国土強靭化関連分野を中心に受注を獲得しておりますが、前年同期にあった大規模な地震関連業務などのプロジェクト的業務の反動により、受注高は228億2百万円(前年同期比91.4%)と減額となりました。売上高は、前期からの繰越し業務を確実に売上計上するとともに、変更契約に伴う契約金額の増額により、265億4千1百万円(同112.6%)と増収となりました。
損益は、増収に加えて売上原価が大幅に改善したことにより、人件費や研究開発費の増額による販売費及び一般管理費の増額を補い、営業利益は37億1千7百万円(同145.2%)と増益となりました。