なお、決算期を変更した国内連結子会社の平成26年10月1日から平成26年12月31日までの売上高は、調査・コンサルティング事業が1,902百万円、計測機器事業(国内)が606百万円であります。営業利益は、調査・コンサルティング事業が95百万円、計測機器事業(国内)が62百万円であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

2016/08/10 14:48

#2 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保
有する197,900株が含まれております。

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#3 自己株式等（連結）

(注) 他人名義で保有している理由等

保有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)制度の信託財産として197,900株拠出	資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)	東京都中央区晴海一丁目8番12号

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末と比べ18億3百万円減少し、547億3千1百万円となりました。これは主として、当社グループの調査・コンサルティング事業において営業債権の回収が進んだことにより、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が79億9千4百万円増加する一方で、完成業務未収入金が81億6千3百万円減少し、受取手形及び売掛金が4億5千3百万円減少したこと、及び未成業務支出金が8億5千5百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ25億1千万円減少し、245億7千2百万円となりました。これは主として、投資有価証券が6億2千6百万円減少したこと、及び投資その他の資産のその他が10億5千5百万円減少したことによります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億9千8百万円減少し、135億9百万円となりました。これは主として、業務未払金が9億8千2百万円減少したことによります。

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#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、当四半期連結会計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が50百万円減少し、法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金が17百万円、土地再評価差額金が27百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円それぞれ増加しております。

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#6 配当に関する注記（連結）

(注) 平成28年3月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

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