#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成27年1月1日至平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2016/11/14 14:35
#2 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が9月30日であった海外連結子会社17社については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更したことに伴い、当第3四半期連結累計期間は平成27年10月1日から平成28年9月30日までの12ヶ月間を連結しております。
なお、決算期を変更した海外連結子会社の平成27年10月1日から平成27年12月31日までの売上高は、調査・コンサルティング事業が47百万円(428千米ドル)、計測機器事業(海外)が1,615百万円(14,435千米ドル)であります。営業損失は、調査・コンサルティング事業が139百万円(1,249千米ドル)、計測機器事業(海外)が279百万円(2,493千米ドル)であります。2016/11/14 14:35
#3 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: ※1 前第3四半期連結累計期間(自平成27年1月1日至平成27年9月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自平成28年1月1日至平成28年9月30日)
当社グループの主要事業である調査・コンサルティング事業の売上高は、事業の性質上、上半期(第2四半期連結累計期間)に多くなる傾向があります。
2016/11/14 14:35
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような中で、当社グループは、中期経営計画OYO Step14の取り組みを推進するとともに、国内事業においては熊本地震の復興支援業務や民間大型業務の受注、多様化する社会ニーズに対応した情報サービスの開発等に取り組みました。海外事業においては、石油・探鉱資源市場が底を打ち、落ち着きを見せ、収益が回復し始めたほか、資源以外の民生分野に向けた新商品への開発投資、スリムな経営体質への改善にむけたリストラの継続などに取り組みました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間は、海外連結子会社の連結対象期間の増加に加えて、国土強靭化関連分野や民間市場での業務を堅調に受注したことにより、受注高は411億3千2百万円(前年同期比102.2%)と前年同期を上回りました。売上高は、国内の大型業務が進捗し売上を押し上げたものの、地質調査市場の縮小から国内機器販売が低迷し、360億8千9百万円(同100.3%)となりました。なお、調査業務の堅調な受注と売上の進捗から、当第3四半期連結会計期間末の受注残高は、227億1千1百万円(同104.7%)となっております。
損益は、海外事業が引き続きドル高ユーロ安による厳しい競争環境にある中で、当第3四半期連結会計期間から回復基調にあるものの、上期の損失を補うには至っておりません。また、国内事業では機器販売の低迷と調査業務の原価率の悪化から、営業利益は8億4千6百万円(前年同期比58.0%)と減益になりました。なお、第3四半期連結会計期間の営業利益については、前第3四半期連結会計期間(H27.7.1～H27.9.30)が6億7百万円の損失を計上しておりましたが、当第3四半期連結会計期間(H28.7.1～H28.9.30)は6億8千4百万円の利益を計上しております。
2016/11/14 14:35
#5 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）: 従来、連結子会社のうち決算日が9月30日であった海外連結子会社17社については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更したことに伴い、当第3四半期連結累計期間は平成27年10月1日から平成28年9月30日までの12ヶ月間を連結しております。
なお、決算期を変更した海外連結子会社の平成27年10月1日から平成27年12月31日までの売上高は1,663百万円(14,864千米ドル)、営業損失は418百万円(3,743千米ドル)、経常損失は381百万円(3,412千米ドル)、税引前四半期純損失は381百万円(3,412千米ドル)であります。
(連結の範囲の重要な変更)
2016/11/14 14:35