建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
建物(建物附属設備は除く)については定額法によっておりますが、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/03/28 13:51

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
埼玉県越谷市	倉庫	土地及び建物等	48	百万円

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(主として事業別)にて事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。
上記の資産については、当連結会計年度において売却処分の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失48百万円(内訳 土地48百万円)として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却予定価額により算定しております。

2017/03/28 13:51

#3 研究開発活動

(2) 計測機器事業(国内)
応用地震計測株式会社では、地震の揺れ方や大きさが建物や地盤の特性により大きく異なることから、小型地震計を設置し、揺れの大きさを高精度で計測し、その際の対処方法など“地震時に役立つ地震情報”を素早く配信する地震情報配信システムを開発し、平成29年中の販売を目指しております。このシステムは、グループ会社であるOYOリソースマネージメント株式会社が提供するクラウドサーバーに接続することができ、同社の広域地盤情報WEB-GISシステムReportMAPと組み合わせることで、地震情報に加えて多彩な情報提供が可能となります。
応用計測サービス株式会社では、平成28年度に自走式バイブロサンプラーと繰返し載荷が可能な全自動孔内載荷試験装置AUTO LLT3を開発いたしました。これまでのバイブロサンプラーは、打撃装置、ポンプユニット、コントロールユニット、引抜装置から構成されておりました。そのため、多地点でのサンプリング作業時には多くの労力と時間を要し、また、打撃装置を人力で地上1m程度まで持ち上げてサンプリングを行うため、危険性の高い作業となっておりました。そこで、上記装置を小型キャタピラーに一体化させ、作業効率と安全性を高めた自走式バイブロサンプラーを開発し、平成28年5月より販売とレンタルを開始いたしました。また、自動孔内載荷試験装置AUTO LLT3は、平成26年6月より販売とレンタルを開始している自動孔内載荷試験装置AUTO LLT2の上位機種であり、電磁バルブによる繰返し載荷が可能となる装置として開発いたしました。平成28年12月より販売とレンタルを開始しております。

2017/03/28 13:51

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
当社及び国内の連結子会社の建物(建物附属設備は除く)については定額法によっておりますが、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。在外の連結子会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/03/28 13:51