#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
2017/03/28 13:51
#2 セグメント表の脚注（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
2017/03/28 13:51
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2017/03/28 13:51
#4 対処すべき課題（連結）: 当社は、2020年に向けて当社グループが目指す姿を明らかにした「応用地質グループ長期経営ビジョンOYO2020」を策定しています。OYO2020は活動期間を「計画:助走」「試行:Hop」「展開:Step」「飛躍:Jump」の4期に区分しており、2014年から第3期の展開に当たる中期経営計画OYO Step14がスタートし、3年が経過しました。
OYO Step14では、次の飛躍:Jumpのために応用地質グループの持続的な成長に向けた成長基盤を構築することを目指しており、グループの連結業績は、過去最高水準(売上高585億円、営業利益率10%)を目標としています。なお、上記目標については、OYO Step14の最終年である2017年(平成29年)12月期の連結業績に示したとおり、達成が厳しい状況にあります。当社グループが事業を展開する主な領域は、「持続可能な社会の構築」のために、「安全と安心の確保」を目指して、防災・減災、環境、エネルギー・資源、豊かな暮らしを支える公共インフラとしています。
OYO Step14の2年目から3年目に掛けて、海外では、中国・新興国経済の停滞、欧州経済の回復の遅れ、原油・資源価格の低迷と回復、中東・アジア地域での地政学的リスク、米国新大統領の就任に伴う世界経済の先行き不透明感の増大など、予測が困難かつ変動の激しい世界情勢が続いております。
2017/03/28 13:51
#5 業績等の概要: この結果、当社グループの当連結会計年度は、海外連結子会社の連結対象期間の増加に加えて、国土強靭化関連分野や電力・エネルギー分野、民間市場での業務を堅調に受注したことにより、受注高は504億7千4百万円(前年同期比102.1%)となりました。売上高は、地質調査市場の縮小から国内機器販売が低迷したものの、国内の大型業務が進捗し売上を押し上げた結果、513億2千3百万円(同104.3%)となり、前期を上回りました。なお、当連結会計年度末の受注残高は168億1千8百万円(同95.2%)となっております。
損益は、海外事業が石油・探鉱資源市場の緩やかな回復に伴い、下期より徐々に収益が改善しつつあるものの、上期の損失を補うには至らなかったことや、国内事業における大型調査業務の原価率の悪化、地質調査市場の縮小による機器販売の低迷等により、営業利益は15億7千9百万円(同72.2%)と減益になりました。
経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の減少に伴い、それぞれ20億1千2百万円(同79.4%)、13億8千1百万円(同58.5%)と減益になりました。
2017/03/28 13:51
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上総利益は、142億5千7百万円(前年同期比95.8%)と前連結会計年度から6億3千1百万円減少いたしました。これは、売上高は増加したものの、人件費の増加に加え、ドル高ユーロ安による米国子会社の価格競争力の低下に伴い、売上原価率が悪化したことなどによります。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、126億7千8百万円(前年同期比99.8%)と前連結会計年度から2千2百万円減少いたしました。売上原価の悪化もあり、営業利益は、15億7千9百万円(前年同期比72.2%)と前連結会計年度から6億9百万円減少し、売上高営業利益率は3.1%となり、前連結会計年度から1.3ポイント減少いたしました。
2017/03/28 13:51
#7 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）: 結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が9月30日であった海外連結子会社17社については、同日現在の財務諸表を使用し
連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更
したことに伴い、当連結会計年度は平成27年10月1日から平成28年12月31日までの15ヶ月間を連結しております。
なお、決算期を変更した海外連結子会社の平成27年10月1日から平成27年12月31日までの売上高は1,655百万円(14,864千米ドル)、営業損失は416百万円(3,743千米ドル)、経常損失は380百万円(3,412千米ドル)、税引前当期純損失は380百万円(3,412千米ドル)であります。2017/03/28 13:51