法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

米国において、平成29年12月22日(現地日付)に、平成30年1月1日以降の連邦法人税率を引き下げる税制改革法が成立いたしました。これに伴い、米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は91百万円、法人税等調整額が91百万円、それぞれ減少しております。

2018/04/27 16:32

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益は、2千1百万円の利益となり、前連結会計年度から5千4百万円増加いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ7億3千7百万円減少し、12億4千2百万円となりました。
⑥ 法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金費用は、5億2千9百万円と前連結会計年度に比べ1億2千3百万円減少いたしました。また、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損失は3千4百万円(前年同期は5千4百万円の損失)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7億4千7百万円となり、前連結会計年度に比べ6億3千3百万円減少いたしました。

2018/04/27 16:32