#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2百万円増加し、法人税等調整額が2百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が6百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2026/03/25 10:01
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が0百万円増加し、法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、退職給付に係る調整累計額が11百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が6百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2026/03/25 10:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 特別損益は、17億6千3百万円の利益となり、前連結会計年度から15億6千1百万円増加いたしました。これは、主に投資有価証券の売却益28億6千8百万円があったことによります。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ11億9千8百万円増加し、67億1千6百万円となりました。
(法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における税金費用は、24億3千9百万円と前連結会計年度に比べ10億3千3百万円増加いたしました。また、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損失は5千4百万円(前年同期は1億2百万円の利益)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は43億3千1百万円となり、前連結会計年度に比べ3億2千万円増加いたしました。
2026/03/25 10:01