#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が35百万円減少し、法人税等調整額が25百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円、土地再評価差額金が27百万円それぞれ増加しております。
2017/03/28 13:51
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が59百万円減少し、法人税等調整額が5百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円、土地再評価差額金が27百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ増加しております。
2017/03/28 13:51
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益は、3千3百万円の損失となり、前連結会計年度から1億7千6百万円減少し、特別損失は4千8百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ6億9千8百万円減少し、19億7千9百万円となりました。
⑥ 法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金費用は、6億5千2百万円と前連結会計年度に比べ3億4百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度にあった海外事業における税金の還付9億4千1百万円が、当連結会計年度はなかったことによります。また、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損失は5千4百万円(前年同期は3千1百万円の損失)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億8千1百万円となり、前連結会計年度に比べ9億7千9百万円減少いたしました。
2017/03/28 13:51