#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12百万円減少し、法人税等調整額が12百万円増加しております。
2015/03/25 13:25
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20百万円減少し、法人税等調整額が20百万円増加しております。
2015/03/25 13:25
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益は、特別利益が1億8千7百万円と前連結会計年度から6千2百万円減少いたしました。特別損失は、4千万円と前連結会計年度から8千1百万円減少いたしました。これは主として、前連結会計年度に発生した減損損失が当連結会計年度には発生しなかったことによるものでります。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ7億2千1百万円増加し、47億9千6百万円となりました。
⑥ 法人税等(法人税等調整額を含む)、少数株主利益、当期純利益
当連結会計年度における税金費用は、12億2千6百万円と前連結会計年度に比べ2億3千1百万円減少いたしました。また、当連結会計年度の少数株主利益は1千9百万円と前連結会計年度に比べ1百万円減少いたしました。この結果、当期純利益は35億5千万円となり、前連結会計年度に比べ9億5千5百万円増加いたしました。
2015/03/25 13:25