#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が61百万円減少し、法人税等調整額が46百万円、その他有価証券評価差額金が54百万円、土地再評価差額金が54百万円それぞれ増加しております。
2016/03/25 13:25
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が115百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6百万円、その他有価証券評価差額金が54百万円、土地再評価差額金が54百万円、退職給付に係る調整累計額が12百万円それぞれ増加しております。
2016/03/25 13:25
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益は、特別利益が1億4千3百万円と前連結会計年度から4千4百万円減少いたしました。特別損失は発生がなく、前連結会計年度から4千万円減少いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ21億1千9百万円減少し、26億7千7百万円となりました。
⑥ 法人税等(法人税等調整額を含む)、少数株主利益、当期純利益
当連結会計年度における税金費用は、3億4千8百万円と前連結会計年度に比べ8億7千8百万円減少いたしました。これは、主として海外事業における税金の還付が9億4千1百万円あったことによります。また、当連結会計年度の少数株主損失は3千1百万円(前年同期は1千9百万円の利益)となりました。この結果、当期純利益は23億6千1百万円となり、前連結会計年度に比べ11億8千9百万円減少いたしました。
2016/03/25 13:25