固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額△9百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費及びセグメント間取引消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2018/04/27 16:32

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額2百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額22,007百万円には、セグメント間取引消去△135百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産22,142百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額△13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費及びセグメント間取引消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/04/27 16:32

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、調査・コンサルティング事業における分析・測定機器(工具、器具及び備品)であります。

2018/04/27 16:32

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める標準地の路線価に合理的な調整を行って算出する方法の他、一部について同政令第2条第3号に定める固定資産評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 平成13年12月31日

2018/04/27 16:32

#5 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

2018/04/27 16:32

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	39百万円
土地	-百万円	49百万円
計	-百万円	88百万円

2018/04/27 16:32

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
土地	-百万円	167百万円

2018/04/27 16:32

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/04/27 16:32

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/04/27 16:32

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにP-Cable 3D Seismic AS社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	28百万円
固定資産	18百万円
のれん	231百万円

(当連結会計年度)
該当事項はありません。

2018/04/27 16:32

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
青森県青森市	資材置き場	土地	13	百万円
米国テキサス州	販売用データライブラリ	無形固定資産	60	百万円

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(主として事業別)にて事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。
上記の資産のうち、土地については、当連結会計年度において売却処分の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失13百万円として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却予定価額により算定しております。

2018/04/27 16:32

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
繰延税金負債
投資差額(固定資産の評価差額)	△363百万円	△330百万円
土地再評価差額金	△592百万円	△416百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/04/27 16:32

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億7千8百万円減少し、597億6千7百万円となりました。これは主として、完成業務未収入金が37億6千3百万円減少した一方で、有価証券が2億7千8百万円増加し、現金及び預金が24億6千4百万円増加したこと、及び未成業務支出金が4億6千5百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億9千9百万円減少し、249億6千3百万円となりました。これは主として、不動産の売却に伴い建物及び構築物(純額)が3億2千8百万円減少し、土地が5億8千5百万円減少した一方で、投資有価証券が5億6千8百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億4千2百万円減少し、159億1百万円となりました。これは主として、業務未払金が11億8千9百万円減少し、未払法人税等が3億7千9百万円減少した一方で、未成業務受入金が3億7千8百万円増加し、流動負債のその他が6億3千9百万円増加したことによります。

2018/04/27 16:32

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
当社及び国内の連結子会社の建物(建物附属設備は除く)については定額法によっておりますが、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。在外の連結子会社では定額法を採用しております。

2018/04/27 16:32