その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
税効果額	△64百万円	△233百万円
その他有価証券評価差額金	238百万円	519百万円
土地再評価差額金:

2018/04/27 16:32

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△596百万円	△833百万円
前払年金費用	△130百万円	△163百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/04/27 16:32

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
合併受入資産評価差額	△133百万円	△133百万円
その他有価証券評価差額金	△598百万円	△832百万円
在外子会社の留保利益	△156百万円	△141百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/04/27 16:32

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億4千2百万円減少し、159億1百万円となりました。これは主として、業務未払金が11億8千9百万円減少し、未払法人税等が3億7千9百万円減少した一方で、未成業務受入金が3億7千8百万円増加し、流動負債のその他が6億3千9百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3千5百万円減少し、688億3千万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が5億1千9百万円増加した一方で、土地の売却にともない土地再評価差額金が1億9千7百万円減少し、為替の影響により為替換算調整勘定が3億6千3百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は80.9%となりました。

2018/04/27 16:32