売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

<資源・エネルギー事業>資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービス及びシステムを提供。主な事業内容は、各種発電施設などの立地に係わる高度な地質調査コンサルティング、メタンハイドレート開発研究、地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援、海底三次元資源探査サービス並びに資源探査装置・システムの開発・販売など。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2020/03/27 13:25

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
シグマ工業株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/03/27 13:25

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2020/03/27 13:25

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2020/03/27 13:25

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2020/03/27 13:25

#6 役員の報酬等

[業績係数]
業績係数は、下記イ～二の指標について予算の達成率に応じて算出し、0.00もしくは0.70～1.20の範囲内で適用いたします。ただし、2021年に付与するポイントについては、連結売上高、連結売上高営業利益率、連結ROEについて、中期経営計画の数値目標の達成水準に応じた加減算を行うため、0.00もしくは0.55～1.35の範囲内で適用いたします。
イ.連結売上高

2020/03/27 13:25

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは2020年度を最終年とする中期経営計画Jump18において業績目標を下記のように設定しています。

・連結売上高	650億円
・連結営業利益率	10%
・自己資本利益率(ROE)	6%以上

2020/03/27 13:25

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の下、当社グループでは中期経営計画Jump18に基づき、地盤の三次元可視化技術による新たな価値創造と市場開拓を目的とした技術開発を継続してきました。具体的には、三次元探査センターの開設や地下埋設物情報提供サービスに向けた異業種連携などに取り組みました。さらに、AIを活用したコンクリート構造物の健全度判定サービスや洋上風力発電関連業務、災害廃棄物処理関連業務などにも積極的に取り組みました。グローバル事業展開の面では、海外M&Aの実施やソリューションサービスの海外市場開拓にも努めました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は564億5千2百万円(前期比122.0%、今期から連結に加わったシンガポール企業の受注高には前期末の受注残高を含む)、売上高は538億8千3百万円(同119.1%)となり、営業利益は、防災・減災事業が好調であったことや海外グループ会社の業績復調等により、25億8千1百万円(同174.3%)と増益になりました。経常利益は30億5千8百万円(同159.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億7千6百万円(前期比270.5%)となりました。
(売上高)

2020/03/27 13:25

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2020/03/27 13:25

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

この組織の再編に伴い、従来「インフラ・メンテナンス事業」に含まれていた、流域・水資源事業関連業務について、翌連結会計年度より「防災・減災事業」に変更いたします。
なお、変更後のセグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。

2020/03/27 13:25