有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2020/03/27 13:25

#2 有形固定資産等明細表（連結）

)内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 当事業年度より、「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価差額金(税効果考慮前)の残高を記載しております。2020/03/27 13:25

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
退職給付引当金	377百万円	471百万円
土地再評価差額金	1,082百万円	1,082百万円
合併受入資産評価差額	53百万円	52百万円
前払年金費用	△194百万円	△319百万円
土地再評価差額金	△416百万円	△327百万円
合併受入資産評価差額	△133百万円	△133百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/27 13:25

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
在庫評価損	121百万円	170百万円
土地再評価差額金	1,083百万円	1,083百万円
その他	797百万円	957百万円
投資差額(固定資産の評価差額)	△216百万円	△219百万円
土地再評価差額金	△416百万円	△327百万円
合併受入資産評価差額	△133百万円	△133百万円

(注) 1.評価性引当額が46百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額64百万円の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/03/27 13:25