建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
建物(建物附属設備は除く)については定額法によっておりますが、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/03/26 14:50

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
福岡県福岡市	事務所	土地及び建物等	156	百万円
青森県弘前市	営業所	土地	9	百万円

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(主として事業別)にて事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。
上記の資産については、当連結会計年度において売却処分の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失166百万円(内訳 土地103百万円、建物62百万円)として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、その価額は売却予定価額から処分費用見込額を控除した額としております。

2021/03/26 14:50

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ24億4千3百万円増加し、625億4千9百万円となりました。これは主として、前連結会計年度末に震災復興関連や洋上風力関連の大型案件で完成業務未収入金が多く計上されていたため、当連結会計年度末には前連結会計年度末と比較し、完成業務未収入金が14億9千5百万円減少した一方で、現金及び預金が36億1千7百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ19億5千7百万円減少し、214億9千6百万円となりました。これは主として、土地建物の売却や、新型コロナウイルス感染症や石油価格の下落の影響による機械等の減損損失の発生で有形固定資産が8億円減少したこと、のれんの加速償却や有形固定資産同様の減損損失の発生で無形固定資産が3億2千4百万円減少したこと、及び満期償還により投資有価証券が6億6千9百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億2千1百万円増加し、162億2千3百万円となりました。これは主として、未払法人税等が1億4千6百万円減少した一方で、新規転リースの増加により、流動負債のリース債務が1億5千4百万円増加し、固定負債のリース債務が6億6千6百万円増加したこと、BBT、J-ESOPのポイント付与により流動負債及び固定負債の株式給付引当金が合計で1億6千6百万円増加したことによります。

2021/03/26 14:50

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
当社及び国内の連結子会社の建物(建物附属設備は除く)については定額法によっておりますが、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。在外の連結子会社では定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2021/03/26 14:50