#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が292百万円、売上原価が277百万円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益が14百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
2021/08/12 13:54
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」の実施や社会インフラの老朽化の進展等にともない、公共分野を中心に引き続き市場機会の拡大が見込まれています。また、環境問題に対する社会意識の高まりや政府の2050年までのカーボン・ニュートラル方針策定に伴い、再生可能エネルギー市場の拡大が期待されます。一方で、世界的な脱炭素化の流れを受け、化石燃料に関わる製品・サービスに対する需要は今後も厳しい状況が継続することが予想されます。
このような中での当社グループの第2四半期連結累計期間の業績は、受注高は302億9千7百万円(前年同期比98.0%)となりました。売上高は242億3千2百万円(同99.3%)、営業利益は22億3千9百万円(同132.2%)となりました。これにより、経常利益は24億3千万円(同127.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億9千4百万円(同150.2%)と増益となっております。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を経過的な取扱いに従って第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項会計方針の変更」に記載しています。
2021/08/12 13:54