- 9755
- 2026/10/09
- 時価
- 662億円
- PER 予
- 15.91倍
- 2009年以降
- 赤字-69.5倍
(2009-2025年) - PBR
- 0.79倍
- 2009年以降
- 0.36-0.97倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 4.04%
- ROE 予
- 4.97%
- ROA 予
- 3.73%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/08/13 15:26
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失) - #2 固定資産の圧縮記帳額に関する注記
- ※2 国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおり2026/08/13 15:26
であります。 - #3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報2026/08/13 15:26
該当事項はありません。 - #4 減損損失に関する注記、四半期連結損益計算書関係
- 前中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)2026/08/13 15:26
当中間連結会計期間において、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(主として事業別)にて事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。場所 用途 種類 減損損失 北海道札幌市 売却予定資産 土地、建物等 624 百万円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 国際事業では、欧米地域において洋上風力発電関連市場の停滞や地政学的リスクの高まり等の影響が見られたものの、アジア・パシフィック地域においては、シンガポールを中心とする建設・インフラ需要が堅調に推移し、地盤調査及びインフラ関連業務の受注が増加しました。また、防衛関連案件等も受注に寄与したことから、受注高は89億6百万円(前年同期比121.2%)となりました。売上高は、アジア・パシフィック地域における業務進捗が順調に推移したことなどにより、85億9千8百万円(同104.8%)となりました。利益面では、アジア・パシフィック地域においては安定的な収益を確保したものの、米国子会社において、洋上風力発電市場の停滞や地政学的要因を背景とした防災・学術関連予算削減の影響により減収となった結果、営業損益は5億4千8百万円の損失(前年同期は3億9千3百万円の営業損失)となりました。2026/08/13 15:26
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38億7千2百万円減少し、1,046億4千3百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ31億9千9百万円減少し、767億5千6百万円となりました。これは主として、営業債権の回収が進んだことにより、完成業務未収入金及び契約資産が169億8千6百万円減少した一方で、現金及び預金が140億7千2百万円増加したことによります。