半期報告書-第70期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や底堅い企業収益を背景に設備投資が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、物価上昇圧力の継続に加え、中東地域をはじめとする地政学的情勢を巡る緊張やエネルギー・原材料価格の動向、米国の通商政策や金融資本市場の変動等により、国際経済環境には依然として不確実性が残っており、先行きについては慎重に注視する必要があります。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内では社会インフラの老朽化対策や自然災害の激甚化・頻発化を背景として、国土強靭化関連施策を中心とした公共投資が引き続き底堅く推移しており、防災・インフラ事業において良好な市場環境が継続しております。また、脱炭素社会の実現に向けた取り組みやGX(グリーントランスフォーメーション)の推進を背景として、再生可能エネルギー、資源循環及び環境保全関連分野における需要は引き続き拡大しております。一方で、洋上風力発電関連分野においては、中長期的な市場拡大への期待に変化はないものの、事業環境の変化等を背景として次なる事業者公募に時間を要する状況が継続しております。
海外市場においては、欧米地域では洋上風力発電関連市場の停滞や地政学的リスクの高まり等を背景として、一部顧客に慎重な投資姿勢が見られるなど先行き不透明な状況が続いております。一方、アジア・パシフィック地域では、シンガポールを中心に政府主導の都市開発や交通インフラ整備をはじめとする建設・インフラ関連投資が堅調に推移しており、良好な事業環境が継続しております。
このような中での当社グループの当中間連結会計期間の業績は、受注高は467億2千8百万円(前年同期比98.8%)、売上高は351億6千1百万円(同95.5%)、営業利益は19億5千万円(同72.8%)となりました。経常利益は22億4千5百万円(同73.1%)、親会社株主に帰属する中間純利益は16億5千8百万円(同63.8%)となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① 防災・インフラ事業
防災・減災対策やインフラ老朽化対策に係る国内公共事業の需要は引き続き堅調に推移しました。また、地震・火山観測設備の更新業務、防災情報システム関連業務、インフラモニタリング関連業務などにおいても安定的な需要が継続しました。一方で、前年同期において高水準で推移した能登半島地震に係る災害復旧関連業務の反動減等により、受注高は161億1百万円(前年同期比83.7%)となりました。売上高は、公共分野を中心に期首受注残高が順調に進捗したことなどから、150億3千1百万円(同109.6%)となりました。利益面では、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や生産性向上に向けた取り組みの効果により収益性が改善した結果、営業利益は21億1千8百万円(同564.2%)となりました。
② 環境・エネルギー事業
環境・エネルギー事業では、洋上風力発電関連分野においてJOGMEC(独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)の大型基礎調査案件を受注したほか、資源循環及び環境保全関連分野においても受注が堅調に推移した結果、受注高は217億2千万円(前年同期比104.9%)となりました。一方、売上高は、洋上風力発電関連分野において、詳細調査需要の縮小が継続したことに加え、一部大型案件において売上計上時期が下期中心となったことや、海洋調査関連業務を担う一部国内子会社において売上高が当初計画を下回ったことなどから、118億2千2百万円(同78.0%)となりました。利益面では、売上高の減少に加え、一部大型案件において原価が先行したことなどから、営業利益は3億7千7百万円(同14.2%)となりました。
③ 国際事業
国際事業では、欧米地域において洋上風力発電関連市場の停滞や地政学的リスクの高まり等の影響が見られたものの、アジア・パシフィック地域においては、シンガポールを中心とする建設・インフラ需要が堅調に推移し、地盤調査及びインフラ関連業務の受注が増加しました。また、防衛関連案件等も受注に寄与したことから、受注高は89億6百万円(前年同期比121.2%)となりました。売上高は、アジア・パシフィック地域における業務進捗が順調に推移したことなどにより、85億9千8百万円(同104.8%)となりました。利益面では、アジア・パシフィック地域においては安定的な収益を確保したものの、米国子会社において、洋上風力発電市場の停滞や地政学的要因を背景とした防災・学術関連予算削減の影響により減収となった結果、営業損益は5億4千8百万円の損失(前年同期は3億9千3百万円の営業損失)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38億7千2百万円減少し、1,046億4千3百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ31億9千9百万円減少し、767億5千6百万円となりました。これは主として、営業債権の回収が進んだことにより、完成業務未収入金及び契約資産が169億8千6百万円減少した一方で、現金及び預金が140億7千2百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億7千2百万円減少し、278億8千7百万円となりました。これは主として、有形固定資産が1億4千7百万円減少し、無形固定資産が1億5千8百万円減少したこと及び、投資有価証券の売却により、投資有価証券が3億1千5百万円減少したことによります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ43億7千3百万円減少し、253億3千7百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて37億2千6百万円減少し、171億3千6百万円となりました。これは主として、業務未払金が6億5千3百万円減少し、未払法人税等が15億6千5百万円減少したこと及び、流動負債のその他が6億3千8百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて6億4千6百万円減少し、82億円となりました。これは主として長期借入金が4億3百万円減少したこと及び、固定負債のその他が2億6千4百万円減少したことによります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億円増加し、793億6百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が2億3千6百万円減少した一方で、利益剰余金が1億4千6百万円増加したこと及び、為替の影響により為替換算調整勘定が7億3千5百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は74.9%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、143億8千万円増加(前年同期比93.3%)し、323億9千5百万円(同116.4%)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果165億7千7百万円の資金増(前年同期比93.8%)となりました。
これは主として、売上債権の減少額175億2千4百万円(同123.2%)があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果1億4千9百万円の資金増(前年同期比10.5%)となりました。
これは主として、子会社株式の条件付取得対価の支払額1億2千万円(前年同期はなし)があった一方で、投資有価証券の売却による収入3億1百万円(同17.8%)があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果24億3千9百万円の資金減(前年同期比70.2%)となりました。
これは主として、配当金の支払額15億6千万円(同114.9%)及び、長期借入金の返済による支出4億2千8百万円(前年同期比80.2%)があったことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億7千9百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。