船井総研 HD（9757）の建物及び構築物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 建物及び構築物の[ ]内は連結会社以外の者から賃借している建物の面積(単位:㎡)であります。
2 当社は、2025年12月において前事業年度の有価証券報告書に記載しておりました当社が所有していた

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#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物	47,310千円	1,295,213千円
土地	215千円	1,863,769千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物	5,005千円	441千円
有形固定資産その他	7,843千円	9,450千円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
株式会社船井総合研究所(東京都品川区)	事業用資産	土地	1,933,963
		建物及び構築物	221,076
		器具備品	820
株式会社船井総合研究所(東京都大田区)	社宅	土地	243,103
		建物及び構築物	33,957
		器具備品	608

当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎として会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。連結子会社である株式会社船井総合研究所について、時価が著しく下落した五反田オフィスの売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,155,860千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額に基づき算定しております。
また、連結子会社である株式会社船井総合研究所について、時価が著しく下落した社宅の売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(277,669千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額に基づき算定しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,954百万円増加し、20,711百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券の増加、その他に含まれる未収入金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて100百万円増加し、13,782百万円となりました。これは主に建設仮勘定、のれん、投資有価証券、退職給付に係る資産、長期預金、差入保証金の増加、建物及び構築物、土地の減少によるものであります。
・負債の部

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