有価証券報告書-第56期(2025/01/01-2025/12/31)

【提出】
2026/03/27 14:10
【資料】
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【項目】
165項目
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所用途種類減損損失(千円)
株式会社船井総合研究所
(兵庫県宝塚市)
社宅土地38,014
建物1,730

当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎として会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。連結子会社である株式会社船井総合研究所について、時価が著しく下落した社宅の売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(39,744千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所用途種類減損損失(千円)
株式会社船井総合研究所
(東京都品川区)
事業用資産土地1,933,963
建物及び構築物221,076
器具備品820
株式会社船井総合研究所
(東京都大田区)
社宅土地243,103
建物及び構築物33,957
器具備品608

当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎として会社又は事業を単位としてグルーピングを行っております。連結子会社である株式会社船井総合研究所について、時価が著しく下落した五反田オフィスの売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,155,860千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額に基づき算定しております。
また、連結子会社である株式会社船井総合研究所について、時価が著しく下落した社宅の売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(277,669千円)として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額に基づき算定しております。

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