剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2012年12月31日
- -6億7520万
- 2013年12月31日 -8.43%
- -7億3215万
- 2014年12月31日 -31.03%
- -9億5936万
- 2015年12月31日
- -9億336万
- 2016年12月31日 -22.04%
- -11億243万
- 2017年12月31日 -10.01%
- -12億1280万
- 2018年12月31日 -46.51%
- -17億7683万
- 2019年12月31日 -5.07%
- -18億6685万
- 2020年12月31日 -14.66%
- -21億4051万
- 2021年12月31日 -6.24%
- -22億7418万
- 2022年12月31日 -13.02%
- -25億7033万
- 2023年12月31日 -18.82%
- -30億5417万
個別
- 2012年12月31日
- -6億7520万
- 2013年12月31日 -8.43%
- -7億3215万
- 2014年12月31日 -31.03%
- -9億5936万
- 2015年12月31日
- -9億336万
- 2016年12月31日 -22.04%
- -11億243万
- 2017年12月31日 -10.01%
- -12億1280万
- 2018年12月31日 -46.51%
- -17億7683万
- 2019年12月31日 -5.07%
- -18億6685万
- 2020年12月31日 -14.66%
- -21億4051万
- 2021年12月31日 -6.24%
- -22億7418万
- 2022年12月31日 -13.02%
- -25億7033万
- 2023年12月31日 -18.82%
- -30億5417万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- ・中間配当2024/03/25 14:45
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年6月30日の基準日として、取締役会決議により、株主又は登録株式質権者に対して、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
・取締役の責任免除 - #2 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/03/25 14:45
(注) 当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 1月1日から12月31日まで 基準日 12月31日 剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日 1単元の株式数 100株
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策（連結）
- この方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき33円といたしました。これにより、中間配当1株につき32円と合わせ、年間配当金は1株65円となり、連結の配当性向は61.1%となります。2024/03/25 14:45
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。
内部留保につきましては、長期的な視点にたって将来の企業価値増加のために行う投資と、機動的な資本政策等が行える財務体質とのバランスを図りながら、自己資本の充実に努めていきたいと考えております。