9757 船井総研 HD

9757
2024/09/04
時価
1146億円
PER 予
19.5倍
2009年以降
7.65-46.51倍
(2009-2023年)
PBR
4.49倍
2009年以降
0.96-7.02倍
(2009-2023年)
配当 予
3.27%
ROE 予
23.02%
ROA 予
17.93%
資料
Link
CSV,JSON

剰余金の配当

【期間】
  • 通期

連結

2008年12月31日
-7億6529万
2009年12月31日
-6億9547万
2010年12月31日 -1.14%
-7億336万
2011年12月31日
-6億1894万
2012年12月31日 -9.09%
-6億7520万

個別

2008年12月31日
-7億6529万
2009年12月31日
-6億9547万
2010年12月31日 -1.14%
-7億336万
2011年12月31日
-6億1894万
2012年12月31日 -9.09%
-6億7520万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年6月30日の基準日として、取締役会決議により、株主又は登録株式質権者に対して、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
・取締役の責任免除
2024/03/25 14:45
#2 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度1月1日から12月31日まで
基準日12月31日
剰余金の配当の基準日6月30日、12月31日
1単元の株式数100株
(注) 当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2024/03/25 14:45
#3 配当政策(連結)
この方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき33円といたしました。これにより、中間配当1株につき32円と合わせ、年間配当金は1株65円となり、連結の配当性向は61.1%となります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。
内部留保につきましては、長期的な視点にたって将来の企業価値増加のために行う投資と、機動的な資本政策等が行える財務体質とのバランスを図りながら、自己資本の充実に努めていきたいと考えております。
2024/03/25 14:45