船井総研 HD(9757)ののれんの推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 8144万
- 2015年3月31日 +260.64%
- 2億9373万
- 2015年6月30日 -5.29%
- 2億7820万
- 2015年9月30日 -5.58%
- 2億6267万
- 2015年12月31日 -5.91%
- 2億4714万
- 2016年3月31日 -6.28%
- 2億3161万
- 2016年6月30日 -6.71%
- 2億1608万
- 2016年9月30日 -7.19%
- 2億55万
- 2016年12月31日 -19.71%
- 1億6102万
- 2022年12月31日 -92.72%
- 1172万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 4億2758万
- 2023年6月30日 -6.56%
- 3億9953万
- 2023年9月30日 -5.56%
- 3億7733万
- 2023年12月31日 -5.88%
- 3億5513万
- 2024年3月31日 -6.25%
- 3億3294万
- 2024年6月30日 -6.67%
- 3億1074万
- 2024年9月30日 -7.14%
- 2億8854万
- 2024年12月31日 -7.69%
- 2億6635万
- 2025年3月31日 +27.14%
- 3億3863万
- 2025年6月30日 +122.43%
- 7億5323万
- 2025年9月30日 +59.59%
- 12億206万
- 2025年12月31日 -6.38%
- 11億2537万
- 2026年3月31日 +15.43%
- 12億9899万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2026/03/27 14:10
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を見積り、定額法により償却しております。2026/03/27 14:10 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2026/03/27 14:10
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 連結子会社の税率差異 0.5% 0.3% のれん償却 0.3% 0.8% 連結子会社の繰越欠損金 △1.3% △0.2%
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,954百万円増加し、20,711百万円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券の増加、その他に含まれる未収入金の減少によるものであります。2026/03/27 14:10
固定資産は、前連結会計年度末に比べて100百万円増加し、13,782百万円となりました。これは主に建設仮勘定、のれん、投資有価証券、退職給付に係る資産、長期預金、差入保証金の増加、建物及び構築物、土地の減少によるものであります。
・負債の部 - #5 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2026/03/27 14:10
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- また、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件によりおおむね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。2026/03/27 14:10
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を見積り、定額法により償却しております。